★人権法案大幅見直しへ 法相表明、来年に再提出
・杉浦正健法相は7日、自民党内で国会提出に向けた調整が難航している人権擁護法案に
ついて、「現状ではとても再提出できる状況にない」として、内容を大幅に見直し、来年の
通常国会への提出を目指す方針を明らかにした。
「表現の自由を侵害する」と批判が強かったメディア規制条項は、メディア側と協議の
場を設ける意向を表明。杉浦法相はこれまでも「本来は(メディア側により)自主規制
されるべきことだ」との立場を表明しており、現在の法務省案では「凍結」とされていた
同条項が削除される可能性も出てきた。
杉浦法相は自民党内での議論が事実上止まっている現状について、「人権侵害に
実効ある措置を取れるようにすることは必要で、このまま(法案を)放置しておくわけには
いかない」と指摘。メディア規制では「人権侵害(への対応)はマスコミの理解が必要。
正式な協議の場で、十分に意見を聴きたい」と述べた。
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