【政治】外国人労働者、在留5年に延長を　諮問会議の民間議員提言へ[060406]

■外国人労働者、在留5年に延長を・諮問会議の民間議員提言へ■

政府の経済財政諮問会議（議長・小泉純一郎首相）の民間議員が外国人労働者の受け入
れ拡大を目指し、具体策を提言することが6日、明らかになった。(1)最長3年の在留期
間を5年程度まで延長(2)日本国内での起業を予定する留学生が滞在しやすくなる措置―
―などの検討を促す。7日の諮問会議に提出する。

提言は、少子化で労働力人口の減少は避けられず、海外の研究者や技術者など優秀な人
材の確保が不可欠との判断に基づくものだ。諮問会議では優秀な人材を受け入れるため
の環境整備に重点を置く。

在留資格取得の審査の際に問われる実務の経験年数を短くしたり、収入の少ない技術者
でも家族での滞在がしやすくしたりする方向で検討を進める。

在留外国人からは医療サービスや子弟教育の充実を求める声が強く、国と地方自治体に
費用分担などを含めた協力体制を築くよう求める。ただ、不法滞在する外国人も増えて
おり、入国後の管理体制の強化や外国人登録制度の見直しも合わせて論議する。 (16:00)

記事の引用元：http://www.nikkei.co.jp/news/main/20060406AT3S0600906042006.html