★消費税引き上げなら国・地方の配分見直しを…税調会長
政府税制調査会(首相の諮問機関)の石弘光会長は28日、消費税率を
引き上げる場合は、税収の国と地方の配分の「見直しが必要」だと述べた。
政府税調総会後、記者団に語った。
現在、消費税の税収は44%が地方に配分され、国の取り分は56%だ。
国の財政健全化も念頭に入れて消費税率を引き上げる場合、現行制度のままだと、
引き上げ幅が大きくなる恐れがある。石会長は、引き上げ幅を抑えるには、
「配分の議論は避けられない」との見方を強調した。
財政制度等審議会(財務相の諮問機関)の「財政の長期試算」は、例示として、
2015年度に国の財政健全化を消費税増税だけで行う場合、配分方法が
現在のままだと、現在5%の消費税率を22%程度まで引き上げる必要があるが、
増税分を国に配分すれば16%程度で済むと見積もっている。
讀賣新聞
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20060328i117.htm