【PSE法】“身内”霞が関で疑問の声　「法治国家として問題」　経産省のＰＳＥマークなし容認[03/28]

昨日の閣議後の記者会見で、二階経産大臣は、とんでもないでたらめを述べた。
経産省ホームページにその一部始終が詳細にアップされているので、是非一読されたい。

http://www.meti.go.jp/speeches/data_ed/ed060328j.html
平成１８年３月２８日　二階大臣の閣議後記者会見

（中略）

しかし、何よりもマスコミの皆さんを通じて、関係者の皆さんを含め、
国民の皆さんにご理解をいただきたいことは、年間３万件も火災が発生しているという、事実であります。
５００名以上の人の命が犠牲になっている。その中で、私どもの今回議題となっております電気製品が約１割、
つまり毎年３，０００件が、漏電等によって発生しており、その火災によって、多大なご迷惑、また国民的財産を失う、
場合によっては人命を失う、こういう場面に遭遇しているときに、中古製品に対して安全を確認しようということで、
この法律が立案されたものであって、私はこの法律のスタート、そして法律の内容に対して、
何ら異議を差し挟む余地はないとさえ考えております。

（後略）

今更言うまでもなく、電気用品安全法が中古電気用品も対象としているということを経産省が公表（経産省ホームページ）したのは、
今年の２月１０日からであったことは周知の事実。二階大臣は嘘を言ってはいけない。
この発言は、まったく事実に反するもので、大臣は公式に発言を訂正すべきではないか。

これもまた虚偽発言。詐欺ばっかりの経済産業省。