【社説】鳥取県人権条例凍結　政府・与党の教訓にしたい　毎日新聞[03/27]

社説：人権条例凍結　政府・与党の教訓にしたい

　昨年１０月に制定された鳥取県人権救済条例の６月施行を凍結する条例案が県議会で全会一致で可決された。
　議員提出で成立した条例が施行を待たずに県側の「凍結条例」で廃止される可能性が強まった。まさに異例の
事態である。
　人権救済条例は余りにも多くの問題をはらんでいた。このまま施行されると、人権救済どころか、人権を侵害
する恐れが出てくる。県側が施行に待ったをかけたのは、妥当な判断だといえる。
　人権救済条例は、政府・与党が成立を目指す人権擁護法案の地域版だ。人権擁護法案は「人権侵害」の定義が
あいまいで、メディア規制につながる危険性を内包している。野党側の反対に加え自民党内にも異論が多く、昨
年の通常国会への提出が見送られた。
　ところが、鳥取県では人権侵害を地域で救済すべきだと県議３８人のうち３５人が条例案を共同提出し、すん
なり成立した。
　条例では、救済機関の人権救済委員会が人権侵害の加害者への是正勧告や氏名の公表のほか、調査を拒んだ場
合に最高５万円の過料を科すことができる。こうした厳しい罰則を設ける一方で、警察や刑務所など公的機関に
は調査拒否権を認め、「官に甘く民に厳しい」内容となった。

ソース：
http://www.mainichi-msn.co.jp/eye/shasetsu/news/20060327k0000m070140000c.html