【独占禁止法】教科書の特殊指定廃止、過剰宣伝など文科次官が懸念[060320]

結城章夫・文部科学次官は２０日の記者会見で、公正取引委員会が独占禁止法に基づいて、教科書販売の
不公正取引を規制した特殊指定の廃止手続きに入ったことについて、「教科書発行者による宣伝行為が過当に
ならないか、教育委員会の方で混乱を招かないか懸念している。（公取委は）この問題を慎重に取り扱うべきだ」と
述べ、懸念を示した。

　公取委は教科書の特殊指定の廃止方針について、「制定後５０年が経過し、教科書採択の方法、手続きが
整備され、採択がゆがめられる恐れは著しく減少し、特別に規制を行う必要がなくなっている」などと説明。
３月１６日から４月１７日まで、廃止に関して国民から意見を募集している。

（2006年3月20日20時1分 読売新聞）
YOMIURI ONLINE（読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20060320it12.htm
公正取引委員会
「教科書業における特定の不公正な取引方法」の廃止についての意見募集」
http://www.jftc.go.jp/pressrelease/06.march/060316.pdf

2

2なら自民党政権崩壊！

中核派の脅迫行為はOK？

宣伝より中傷のほうが酷い気がするんだが

涜職事件多発がいやなら国定教科書に戻せば？

2なら２日間オナ禁

　

　　ドイツは戦勝国への国家賠償はまだ　ビタ一文　支払われていない

日本はサンフランシスコ講和条約を昭和二十六年(一九五一年)に結んで、翌年にこれが発効し、
国際社会に復帰することができた。

ドイツは日本に匹敵するいかなる講和条約をも国際社会とまだ交わしていない。
というと誰でもみな工ーツとびっくりした顔をする、ドイツは近隣諸国と法的には
いまだに交戦状態にあるのである。

講和条約を結んでいないのだから、ドイツは戦勝国にいかなる賠償も支払っていないし、
犯した戦争犯罪に対し償いも謝罪もしていないのだ。
そんなバカなことをいうな、ウソいうんじゃないと叱られそうになるが、じつはそうなのである。

なにしろ日本に比ベドイツは理想的な戦後補償をはたし、模範となる謝罪を重ねてきたという
「ドイツ見習え論」を、日本人は耳に胼胝ができるほど聞かされてきたのでなかなか信じてもらえない。

もっとも、この本の末尾の「文庫版のための新稿本書がもたらした政治効果とマスコミヘの影響」で
明らかにしたように、「ドイツ見習え論」は近頃やっと少し下火になり、
日本の戦後補償は完了している事実が国内ではだんだん分ってきた。

ただし、代わりに、中国や韓国の首脳がドイツに比べ日本は過去への反省が足りないなどと
デタラメなことをことさらに声を高めて強調するようになり、町村外相が国会でドイツと日本とでは
背景の事情が違う、と反論する一幕もあった。

外相が自信をもって語るようになる程度には日本国内のこの件での認識は進んだといっていい。

http://www5.plala.or.jp/kabusiki/kabu110.htm

東京書籍利権・・・・ってあるの？

これは市民団体が歓迎しそうなニュースですね

検定なんかやめちまえ。県や学校の本性が見えてくる

私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律

よく意味がわからないんだが、今現在は採択に規制がかかってるのか？

本屋の営業が検定員を接待するあれですか