4月から国の安全基準に適合していることを示す「PSE」マークがない
一部家電製品の販売が禁止され、中古家電の取引が大きく制限される
ことを受け、業者や音楽愛好家らが9日、東京・永田町の衆議院第二
議員会館で集会を開き、中古品を規制対象から外すなどの見直しを
国に求めた。
「PSE」マークは2001年施行の電気用品安全法に基づくもので、製造
事業者が自主検査で基準に適合するか確認して付ける。対象は450品目
でマークがない製品は5―10年の猶予期間を経て販売禁止(使用、貸与
などは可能)。今月いっぱいで猶予期間が切れるのは電子楽器やテレビ、
冷蔵庫、洗濯機など259品目。
集会には約150人が参加。中古家電を扱う業者からは「死活問題」
「このままでは大量のごみが出る」と悲鳴に近い声が上がり、東京・
秋葉原で夫と中古オーディオ専門店を営む小川道子(おがわ・みちこ)
さん(55)は「商品のほとんどにPSEマークはない。2人の店員を解雇し、
レンタルに切り替える」と窮状を訴えた。
京都市に住む音楽愛好家の中山義也(なかやま・よしや)さん(42)も
「音楽を始める時は誰もが中古の楽器を買い、そんな人たちが音楽業界
を支えていく。これをどう考えるのか」と問題提起。「日本の音楽文化の
危機」の声も出た。
集会に参加した業者のほとんどは、4月からの販売禁止を最近まで
知らず、経済産業省のPR不足への批判も相次いだ。
ソース(産経新聞・共同通信)
http://www.sankei.co.jp/news/060309/kei083.htm