【ＰＳＥ法】 中古家電売買規制で、経産省 「残り一カ月で全力を尽くし周知させる」★３

★波紋広がる『中古家電売買規制』

・２月１２日に掲載した、４月から大幅に販売が制限される中古家電の行方の記事以降、
　この問題が音楽関係者やリサイクル業界、消費者の間で大きな反響を呼んでいる。

　経産省の告知のあり方を問題視する声も多い。
　全国に約六十万店ある古物商のうち、約半分の三十万店が電気用品の中古品も扱っているが
　経産省から古物商を所管する警察庁に周知の協力依頼があったのは今年二月中旬になって
　からだ。それ以前には一切なかった。
　塩川鉄也衆院議員（共産）は「猶予期間はそもそもメーカーの在庫を処分する経過措置だ。
　法改正にあたって、中古品の扱いについて一度も議論されてこなかった。（電安法の前身の）
　旧法の時代から、中古品を含めるとは法令のどこにも書かれておらず、中古品はもともと
　想定外であったのではないか」と指摘する。

　経産省は「法改正以前から中古品を対象外としていない。周知が必ずしも徹底されていない点に
　ついては、残り一カ月で全力を尽くしたい」とした上で「製品評価技術基盤機構の〇四年の調査
　結果でも、家電製品の事故は全体の四割を占め、新品、中古を問わずけっこうある。楽器や
　オーディオ機器が他品目に比べて飛び抜けて安全であるということを証明できない限
　り、例外を認めることは考えていない」と話す。

　だが、リサイクル業界関係者の間では「消費者への安全というならば、個人間での売買や
　輸出、レンタル業務が対象外なのに、中古販売店経由だけがだめなのはおかしい。
　これで本当に市場の安全を保てるといえるのか」との不満が根強い。「顧客の中古商品を
　預かり、手数料を取って個人売買を仲介する『委託販売』などの抜け道もある。そうなれば、
　何のための法改正なのか、となる」と楽器店関係者は語気を強める。（抜粋）
　http://www.tokyo-np.co.jp/00/tokuho/20060306/mng_____tokuho__000.shtml

※元ニューススレ
・【PSE法】中古品は突如対象に　今年2月前は経産省サイトに「中古品も対象」の記載なし　中古業者へ周知も2月から（赤旗）
　http://news19.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1141529415/
※前：http://news19.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1141669650/