【外交】麻生外相「中国・ロシアは分担金５％拠出を」…国連常任理事国に下限を設定

　麻生太郎外相は８日午後、日本記者クラブで会見し、ニューヨークの
国連本部で実質的に始まっている分担金交渉に関連し、安全保障理事会
常任理事国に最低５％の分担率を課す下限設定を日本政府として提案
する方針を正式に表明した。同時に日本の現在の分担率１９・５％の
引き下げを求めない考えを示した。

　麻生氏は、常任理事国５カ国の中で中国、ロシアの２００５年の分担率
がそれぞれ２・１％、１・１％と低額にとどまっていると指摘。その上で
「５％ぐらい出してほしい、日本は今のまま１９・５％払ってもいいよという
のが言い分だ」と述べた。

　麻生氏は、これまでにも国連の分担率について「地位と責任に応じた
ものとするよう国連行財政改革に取り組む」と主張してきたが、具体的な
提案を明らかにしたのは初めて。

　また、陸上自衛隊の撤退問題について、宗教対立でイラク国内の治安
情勢が悪化していることを受け、「米英豪各国も含め、（新）政権ができて
いない状況で、なかなか難しくなったと思う」と述べ、現状での撤退判断は
困難との認識を示した。

　北京で６、７両日に開かれた東シナ海の天然ガス田開発をめぐる日中
政府間協議で、中国側が尖閣諸島周辺海域などの共同開発を新たに
提案したことに関しては「尖閣諸島は歴史的にも国際法上も日本の領土
だとはっきりしている。共同開発をするつもりはない」と強調した。

ソース（SANSPO・共同通信）　http://www.sanspo.com/sokuho/0308sokuho074.html
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