【PSE法】中古品は突如対象に　今年2月前は経産省サイトに「中古品も対象」の記載なし　中古業者へ周知も2月から（赤旗）

企業と個人の財産放棄、ならびにリサイクル撲滅法（PSE）
−−−の問題店ついて
１・この法律の本質は、旧郵政省の利権を経産省が無理矢理な手法により奪い取るのが目的
２・上記の言い分は「表示マークの整理」と、まるで必要のない事
３・新天下り企業の確保
４・安全性の確保をうたうが、旧規格と変わりなく輸入に関してはむしろ弱くなっている事
５・外国製品のマーク取得は比較的容易なので粗悪品製造につながる事や、国内製品製造量低下の危険性
６・マーク無しの電化製品は、最悪国外に輸出の道しか無くなり敵対諸外国等の利益にしかならない事
７・上記に伴い国内では廃棄のみになり、たとえ新品であってもかなりの処分費用が必要になる事
８・金銭面や法律に憤慨、さらにリサイクル精神に反するため不法投棄の量が異常なまでに増大する可能性
９・メーカー側は新たな手続きを敬遠し、便乗で修理保守期間の放棄と第三者の修理法拒絶
10・PC以外のマークの無い電気製品売り買い禁止。
　　旧オーディオ＆ゲームユーザーは役人利権のため、無意味に趣味の排除へ
11・有り得ない程の刑罰　個人：罰金〜１００万円＋懲役〜１年　法人：罰金〜１億円
12・工場や小売店や農家や企業で１００V(〜600V)の電気製品は全が資産ゼロ判定になる可能性
13・上記を担保にして、銀行からの融資は打ち切りの可能性
14・施行前には中古品に触れず議員の了承を取りつけた後、最近になって解釈変更により中古品にまで含ませた疑い
15・上記や法律の穴に気が付いた国民の質問を受けて、連日拘束強化方向への解釈変更とそれにともないhpの改悪
16・2006-02-17まで情報を隠匿して、新品中古の電気製品を抱えたままの小売店と問屋、
　　中古工業機械等がが当たり前の業種や、それを担保に融資を受けていた事業主は突然廃業の危機
17・さらに、ネットをやらない中古事業主には2006-03-15に交付
18・2001年以前購入の設備について資産価値が0になり、設備の減価償却に多大な影響。
　　資産価値の低下により固定資産税の減収も
19・経済産業省はこの悪法をそのままの形で2006-04-01を乗り切る予定。これについても問題
20・上記に伴い会社倒産・自殺者・失業者の増大、社会不安や大恐慌の序曲

やる気のある人は、「小泉＆石原＆橋本弟・田中康夫」や色んな機関にメールよろノ~

計算のtopは自民ばかり

BBSもこの問題だけ削除だらけ。
火消ししまくり

「PSEの黒幕は自民」
自民支持派に９月まで言い続けよう！　>all

「韓国人ビザ簡易化」
「油田は中国にプレゼント」
「ODA増額」
「拉致問題スルー」
「人権法推進」
「郵政民営化の後、早くも地方切り捨ての動き」
「道路公団も結果は同じ」

以上も問題！自民支持派に９月まで言い続けよう！　>all