★無駄遣い排除見通せず ODAで外務省機構改革
外務省は3日、政府開発援助(ODA)改革へ向け、外相をトップとする
「国際協力企画立案本部」(仮称)を新設するなど機構改革案を発表した。
ただ、組織改革によっても、ODAの戦略的実施や無駄遣いの排除などが
どこまで実現できるかは見通せないのが実態だ。
今回の機構改革は、政府の「海外経済協力に関する検討会」が、ODA政策の
「司令塔」として首相をトップとする「海外経済協力閣僚会議」(仮称)の
設置を提言する報告書をまとめたのを受けた措置。
具体的には、国際協力企画立案本部のほか、現行ではODAの企画・立案部門が
分散している経済協力局と国際社会協力部の一部を統合し「国際協力局」(仮称)を設置。
現在のアジア大洋州局のうち、ODAの主要対象国の東南アジア諸国連合(ASEAN)と、
インドなど南西アジアを担当する部門を同局から「独立」させる。
共同通信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060303-00000286-kyodo-pol