★量的緩和解除、政府内に容認論広がる
政府内で日銀の量的緩和政策の解除を容認する声が広がってきた。
与謝野馨経済財政担当相は26日のNHK番組で「条件が整ったら
日銀の判断で(解除を)やっていただいていいと思う」と発言。
竹中平蔵総務相も同日「(解除後の)目標を示したうえで日銀が
独立して決めればいい」と述べた。日銀は4月までに量的緩和解除を
目指す方向で検討する。
日銀は解除条件に消費者物価指数(CPI)が安定的にゼロ%以上に
なることを挙げる。経財相は条件さえ整えば、早期解除も受け入れる
姿勢をにじませた。経財相は「景気見通しは政府と日銀でほとんど差がない。
(景気の)認識の一致は金融政策にとって大きな要素」と強調。
デフレについても「深刻ではない。デフレスパイラルの危険は立ち去った」と、
物価が再びマイナスに向かう可能性は小さいとの見方を示した。
日経新聞
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20060227AT1F2600D26022006.html