【経済】ライブドアショックから１カ月、新興市場の傷癒えず…回復に「あと半年」

　東京地検特捜部が証券取引法違反容疑でライブドアの強制捜査に
乗り出してから一カ月。事件を境に、日経平均株価など主要な株価指数
は軒並み急落し、東京市場全体が「ライブドアショック」に揺れた。捜査
の進展につれて主力銘柄は着実に買い戻され、日経平均や東証株価
指数（ＴＯＰＩＸ）は事件前の水準を回復したが、日経ジャスダック平均株価
や東証マザーズ指数は依然停滞したままで、衝撃の傷は癒えていない。

　東京地検が強制捜査に着手した一月十六日、日経ジャスダック平均は
二九〇四円三八銭と昨年来高値を更新。この時期、新興市場では「企業
の高い成長性を買うマーケットとはいえ、振れの激しい業績動向を過大
評価していたきらいがあった」（インターネット証券幹部）と言われるほど、
個人投資家の投機熱が高まっていた。その後、日経ジャスダック平均は
一気に二六〇〇円台に急落。現在も同レベルでの停滞を続けている。

　新興企業の株価が戻らない背景には、「第二、第三のライブドアが
現れるとの警戒感」（同）がある。ネット取引の普及とともに、投資初心者
も急増。こうした“新参組”がライブドア事件で多額の損失を計上し、
「株は怖いというイメージが再び広がり始めた」（同）ことも見逃せない。

　東証一部の主力銘柄が急速に値を戻したのとは対照的に、「過大な
期待の反動から、新興企業の業績動向を慎重に見極めようとするムード
は強まるばかり」（外資系証券）という。市場では「ライブドア事件が投機熱
を冷ますのに一役買ったのは間違いないが、事件前の水準に株価が
戻るには、あと半年程度必要」（先のネット証券）との見方が根強い。

ソース（FujiSankei Business-i）
http://www.business-i.jp/news/kinyu-page/news/200602170018a.nwc
別ソース（日経新聞）　http://www.nikkei.co.jp/news/tento/20060217AT2E1600V16022006.html

ワッフルワッフル

「素人にはおすすめできない」の世界に素人が手出すからこんなことになるのです。

>>1　ジャスダックはまあまあ底堅いが、
東証マザーズの下げは凄すぎ。

まさに博打場って感じ…

検察とか亀井の手先は死ねよｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗ

永久にだめだろ

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資金の４割が消えちゃった

ライブドア買収にＩＴ企業が意欲示す


or
　厳しい経営状況に立たされているライブドアですが、
一部のＩＴ系企業が、条件次第でライブドア本体の買収を検討している
ことが、ＪＮＮの取材で分かりました。
　ライブドアを巡っては、既に２０社以上の企業が買収話を持ちかけて
いますが、こうした中、ネット販売やブログと呼ばれる日記制作などを
手がけるＩＴ系企業の幹部は、ＪＮＮの取材に対して、ライブドアの大株主
であるフジテレビの支援が継続されることなどを条件に、ライブドア本体の
買収に関心があることを明らかにしました。

　ライブドアは去年１２月末の時点で、６００億円余りの現金や預金を
保有しているほか、本業のネット関連の技術も水準が高いとの評価から、
同じＩＴ系企業の間では統合効果を見込む動きもあり、今後、
ライブドアの買収を巡って、水面下での交渉が始まることも予想されます。
（17日10:28）

http://news.tbs.co.jp/part_news/part_news3228280.html

ライブドアが東京地検の起訴状の一部を公開


　ライブドアは16日、堀江貴文前社長らを起訴した東京地方検察庁の
起訴状の一部を公開した。
　公開されたのは、東京地方裁判所から届いた起訴状のうち公訴事実に
関する部分。それによれば、罰条は証券取引法第197条第1項第7号、
第158条、第207条第1項第1号、刑法第60条で、いわゆる「風説の流布」
や「偽計取引」に関する証券取引法違反の容疑で起訴されている。

　公訴事実では、マネーライフ社買収やライブドアの株式100分割などに
触れ、ライブドアマーケティングとマネーライフ社の株式交換は、
「マネーライフ社の企業価値を大幅に超える株数の
ライブドアマーケティング株式の発行を実質的にライブドアに
受けさせるため、マネーライフ社の企業価値をあえて
過大に評価して決めるなどしたものであった」などと断じた。
さらに、ライブドアマーケティングの2005年第3四半期の売上高
において虚偽の事実を公表したとも指摘している。

http://internet.watch.impress.co.jp/cda/news/2006/02/16/10926.html

堀江逮捕直前　ライブドア幹部が語っていたこと

「もうヤバイことはしなくて済む」


もう少しだった…
「競馬で例えれば、ゴール寸前に失格になったようなものだ」
　ライブドアと取引関係にあった企業の代表はこう言っていた。
　マスコミをにぎわしている偽計取引や粉飾決算は04年9月期のもの。
この悪事に同情の余地はないが、その後、ライブドアの財務内容は好転する。
昨年11、12月はかつての負の遺産をきれいに清算し、上昇気流に乗った。
堀江にしてみれば、「やれやれと思った矢先の逮捕だから、
相当なショックだろう」(前出の企業代表)というわけだ。

右肩下がり
信用売りで大儲け

堀江のAA以下禁止
↓

70円台まで下がると思ったけど下がらなかった。

　この代表によると、
「確かにライブドアは周りから見ても危うかった。違法ギリギリのことを
やっているな、と感じた。しかし、新興ベンチャー企業は大なり小なり
似たようなところがある。多少のリスクをとらなければやっていけないのも
事実。それに、ライブドアの場合、企業体質が変身しつつありましたからね」
　ライブドアは昨年ニッポン放送株の見返りと資本提携で、フジテレビから1470億円ものキャッシュを
得た。ライブドア幹部はこう言う。
「この資金を得たことで、ライブドアの経営は一気に余裕が出てくるのです。
経営トップのひとりは『これでヤバイことに手を出さなくて済む』
とホッとしていたくらいです」
　ライブドアは1470億円を元手にライブドアオート
(旧ジャック・ホールディングス)、ダイナシティ、セシールといった企業
を次々に買収していく。元経営陣の横領や覚醒剤事件があったとはいえ、
Ｍ＆Ａマーケットでは「お買い得」と評価されてきた企業だ。
「だから、ライブドアの株価は昨年11月から12月にかけて高い水準で
推移していったのです。もし、東京地検特捜部が動かなかったら、
１年後にライブドアはピカピカの企業に生まれ変わっていた可能性が
あります」(大手証券会社幹部)
　堀江は東京地検特捜部の調べに対し、かたくなに否定し続けているという。逮捕容疑については、一切の供述調書への署名を拒否していると聞く。あと一歩で「逃げ切り」だった事情を考えると、堀江が簡単に落ちない気持ちもわかるような気がするのだ。
【須田慎一郎】

http://gendai.net/?m=view&g=syakai&c=020&no=24644

故人凍死家が永久撤退してるから完全終了です

ホットストック：ライブドアがしっかり、目先回転狙いの資金を誘う
2006年 02月 16日 木曜日 14:23 JST

　［東京　１６日　ロイター］　ライブドア<4753.T>がしっかり。
当面、上場廃止は無いとの見方が広がっており、投機を目的とした
目先回転を狙った資金を誘っている。きょうは４営業日ぶりに
８０円台を回復したが、前日比で率にして１５％以上も上げるなど、
低位株特有の価格効果から値幅取りの対象として個人の注目を
集めているようだ。

http://today.reuters.co.jp/news/newsArticle.aspx?type=hotStocksNews&storyID=URI:urn:newsml:reuters.com:20060216:MTFH14929_2006-02-16_05-18-57_NTK2733336:1

撤退しても。
市場はあって。
いま株価どう？

どの辺下がってる？
あがったらさがる。
さがったらあがる。
まだ下がる？

俺株買ったことないし。
人生ゲームの株しか。
ないの。
かな。

半年で回復するのが分かっているなら
今買えばいいじゃないｗ

回復する時期が本当に分かってるなら俗に言う買い時だろうが。

[ライブドア]暴落懸念　株売却・還流の手口、次第に巧妙化
　ライブドアグループの証取法違反事件で、前社長の堀江被告（３３）
らによる子会社の偽装買収に伴って新株を発行した際、売却から還流までの
手口を次第に巧妙化した実態が明らかになった。東京地検特捜部は自社株
などの大量売却が投資家に知られた場合の、
株価暴落を懸念して株売買の隠ぺいを図ったとみている模様だ。

http://news.livedoor.com/webapp/journal/cid__1716807/detail

>>18

>>16

ヤフーの株まで下がってるな、今がチャンスだ、仕込んでおこう

数年前の米エンロンや米ワールドコムの事件を踏まえて、
米国政府は「Sarbanes-Oxley」という法律を作った。企業に、
コーポレート・ガバナンスをしっかり守らせるためだ。
財務面で不正が起こった場合、上場会社の社長や取締役には責任を
取らなければならない。

http://nikkeibp.jp/style/biz/topic/news_commentary/060216_oversea/index2.html



日本でも、「日本版SOX法」が来年から施行となる。