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面談を避けて大手総合建設会社(ゼネコン)などをコントロールする「間接方式」への
転換が明らかになったのは初めて。法律さえないがしろにする施設庁の根深い
談合体質が鮮明になった。特捜部は元審議官、生沢(いけざわ)守(57)、前審議官、
河野(かわの)孝義(57)=競売入札妨害容疑で逮捕=両容疑者らを追及し、
逮捕容疑の空調工事と並行して、建設・土木工事の官製談合についても解明を進めている。
関係者によると、施設庁幹部は従来、業界の仕切り役を務める「鹿島」や「大成建設」の
首脳らと直接会って受注調整を行ってきた。
ところが、官製談合防止法が国会で成立した02年7月ごろ、当時の審議官らは対応を協議。
防止法に関与職員への賠償請求や懲戒処分が規定されていることから「このままではまずい」
との意見が大勢を占めた。結局、仕切り役との面会を避けて、審議官OBを施設庁と
業界の連絡役として使う手法への変更が決まったという。
歴代審議官は調べに対し、談合の隠ぺいを目的とした方針転換だったことを認めたうえで
「業者と会えば目立つが、OBなら庁舎内でも、世間話をするふりをして受注調整ができる」
と供述しているとされる。
その後は、業界と施設庁間の連絡の大半を審議官OBが行った。03年3月に発注された
自衛隊中央病院(東京都世田谷区)と市ケ谷庁舎(防衛庁庁舎、新宿区)の新設工事では、
大成建設の首脳が連絡役の審議官OBに「従来通りのシェア割りでいいかどうかを施設庁に
聞いてほしい」と依頼。これが施設庁側に伝えられ、受注調整の発端になったという。
以上