米上院銀行委員会のリチャード・シェルビー委員長(アラバマ州、共和党)
は中国の元再切り上げ問題に関連して、「スノー財務長官が議会に提出
する半期報告で、中国を『為替操作国』とし名指しすべきだ」と指摘した。
これは、中国が米国の主張する元の再切り上げに応じず、元の対ドル
レートなどについて、中国金融当局が為替操作しているとの疑惑を公に
したもので、米政府が抱える巨額な対中貿易赤字に対する不満を代表
している。
シェルビー委員長はワシントンで、ブルームバーグ通信との単独
インタビューに応じた。
シェルビー委員長は「米財務省は中国をふさわしい名で呼ぶべきだ。
もし中国が通貨を操作しているのであれば、スノー長官はそう言うべきだ。
わたしは中国が通貨を操作していると認識しているし、スノー長官もその
証拠を握っている」と強調した。
シェルビー委員長を筆頭に、米議会では対中強硬論者が台頭している。
米上院のチャールズ・シューマー(民主党、ニューヨーク州)とリンゼー・
グラハム(共和党、サウスカロライナ州)両議員も、中国が人民元の柔軟性
を向上させなければ、対中貿易制裁を発動する法案を支持している。
米財務省は四月に為替操作報告書を公表するが、中国が「為替操作国」
に指定されれば、制裁法案の議会通過が容易になるとみられている。
このほか、シェルビー委員長は昨年十一月末現在、中国の米国債
保有高は二千四百九十八億ドル(約三兆四千九百七十二億円)保有
していることについて、「米国債の大半を外国政府が保有していることが
健全なのか。将来的に、考える必要がある」と指摘し、「もし彼らがこれを
一度にすべて売却したらどうなるだろうか」とも述べて、中国への不信感
をあらわにした。
ソース(FujiSankei Business-i)
http://www.business-i.jp/news/china-page/news/200602150006a.nwc