★鳥インフルエンザ:監視中の253万羽焼却処理、茨城県が国に費用負担要請
橋本昌知事は10日、鳥インフルエンザ問題に伴って発生した鶏の殺処分費用などについて、
県の負担分を国が肩代わりするよう求める要望書を、竹中平蔵総務相あてに提出した。
林省吾事務次官は「茨城へ特別な交付を検討したい」と述べ、前向きに検討する考えを示した。
県は家畜伝染病予防法に基づき、これまでに県内の養鶏場で約300万羽の鶏を殺処分した。
今後の殺処分に加え、監視中の鶏を処理する養鶏業者に支給する支援金などを考慮すると、
最終的には計約50億円の経費が掛かるとみられる。経費は国と県で折半することになっているが、
県は「家畜伝染病の蔓延防止は国の責務で、掛かった費用も国が負担すべきものと考えている」
としている。
また、県は、鳥インフルエンザの感染歴を示す抗体が確認されて密閉鶏舎で監視中の
鶏約253万羽について、焼却処理する方針を固めた。国から食肉用として出荷が
認められているものの、食肉や肉骨粉にする業者が風評被害を恐れて処理を受け入れないため。
県は、この鶏を飼育している養鶏業者に対し、「食の安全・安心交付金」などの支援金を
支給する方針をすでに決めており、支給額は総額計8億〜9億円になる見通し。
毎日新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060211-00000052-mailo-l08 前スレ
【社会】茨城の鳥インフルエンザ、新たに250万羽焼却へ
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