【日米】在日米軍再編、日米の認識ズレ、同盟危機も…「地元優先」に米国側は不信感

　在日米軍再編をめぐる日米審議官級協議は十一日、三日間の日程を
終えた。「戦略」重視の米側と「地元」優先の日本。組み手の違いが協議
の進展を阻む。防衛施設庁の談合事件で地元調整はストップし、防衛庁
の交渉担当者を更迭したことも米側の不信感を招いた。イラクの自衛隊
撤退など課題が山積するなか、再編協議が頓挫すれば「同盟危機」の
発火点になりかねない。

　「地元調整のことはよく聞くが、日本にとって何が重要かをしっかり考えるべきだ」
　「重要なことはわかっている。だが、地元とスムーズに話を進めることも必要だ」
　十日、防衛庁でローレス米国防副次官と額賀福志郎防衛庁長官が会談。二人の
やりとりに日米の違いが凝縮されている。軍事的合理性を追求する米側に対し、
日本側は地元への影響や国内向けの説明に必要な数字を要求する。「根本的な
認識のズレに米側はフラストレーションを募らせている」（政府筋）という。
　沖縄海兵隊のグアム移転に関し、米側は日本も負担する移転費用を
計約八十億ドル（約九千五百億円）と提示してきた。日本側は積算根拠
の早急な提示を求めたが、米側が優先したいのは「抑止力を維持する
ため、海兵隊の移転に付随した自衛隊の役割拡大などの議論」（制服組
幹部）だ。
　在日米軍再編は日本の「基地問題」でもある。防衛庁には「この機を
逃せば、負担軽減など望めない」との思いが強い。海兵隊のグアム移転
での経費負担には新たな予算措置も必要で積算データも不可欠。ただ、
外務省には「負担軽減に特化した交渉方法を修正しないと、協議が立ち
往生する」との危惧（きぐ）もある。
　目に見える形で日本側の地元調整が進んでいないことにも米側の不満
はくすぶる。沖縄・名護市長に当選した島袋吉和氏が与党候補として選挙
を戦いながら、普天間飛行場のキャンプ・シュワブ沿岸部への移設交渉
にも応じようとしない姿勢は、米側には到底、理解しがたいようだ。

（以下略、全文はソース元でご確認ください）
ソース（産経新聞）　http://www.sankei.co.jp/news/morning/12iti002.htm