【依頼】「国準拠の原則」廃止へ　地方公務員給与で総務省

総務省は８日、地方公務員の給与について、これまで４０年以上にわたって続いてきた
「国家公務員に準ずる」（国公準拠）との原則を廃止し、各地域の民間給与との均衡を
重視する考え方に転換する方針を決めた。

国公準拠の原則が、地域の民間企業より地方公務員の給与が高い要因に
なっているとされるためで、民間給与との格差解消が狙い。地方公務員給与の
地域間格差が今後広がる可能性がある。

給与制度の見直しを検討している総務省の有識者研究会が３月にまとめる報告書にも
国公準拠の原則廃止を盛り込む方針。これを受けて総務省は各自治体に通知し、
２００６年度の給与改定から廃止するとともに、地方公務員法の改正も検討する。

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http://www.hokkaido-np.co.jp/Php/kiji.php3?&d=20060208&j=0030&k=200602083331