★公務員OBの年金、削減検討で一致・与党年金改革協議会
与党は3日、年金制度改革協議会を開き、公務員などが加入する共済年金と
会社員の厚生年金の統合に向け、すでに年金を受け取っている公務員OBの
給付の減額を検討する方針で一致した。両年金の統合に伴い、共済特有の
優遇措置を縮小し、現役世代の保険料率を厚生年金と同水準に引き上げるため、
OB世代にも負担を求めて世代間の負担の公平に配慮する必要があると判断した。
与党は来週中に開催する両年金の統合に関する政府との協議会でこうした
方針を伝え、4月末までに両年金統合の基本方針の策定をめざす。
ただ公務員側には既得権の縮小への抵抗が根強く、調整は難航も予想される。
与党は昨年末、負担と給付の両面で公務員を優遇している官民格差を是正するため、
共済特有の上乗せ加算の廃止や、旧恩給の給付に充てている税負担(追加費用)の
早期廃止の方針をまとめた。今後の政府との協議でこうした優遇措置の縮小を
具体化するため、共済の現役世代の保険料負担の引き上げだけでなく、
公務員OBの給付減を検討する方針を確認した。
日経新聞
http://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20060203AT1E0300C03022006.html