★人権条例停止の方針説明 鳥取県、議会各会派に
・差別や虐待からの救済を掲げる鳥取県人権侵害救済条例について、鳥取県は1日、
6月1日の施行を停止する条例案を、24日から始まる県議会に提出することを議会の
各会派に説明した。
停止期間の期限は決まっておらず、昨年10月に議員提案で成立した人権条例は、
施行前の凍結となる可能性が強まった。
「人権侵害の定義があいまい」などの批判を受け、片山善博知事は、抜本的見直しの
必要があるとして施行延期を表明していた。
停止の理由として県は、県内の人権侵害の実態を把握した上で、救済方法について
検討し、条例を見直す必要があると説明。また、そのために弁護士や学識経験者ら
13人程度の条例見直し検討委員会を設置する方針を示した。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060201-00000168-kyodo-soci