★産別最低賃金の廃止、今国会見送り 労使合意できず
特定産業ごとの産業別賃金を廃止し、全労働者対象の地域別に一本化することを目指した
最低賃金法改正案の今国会への提出が見送られることになった。産別を引き継ぐ形の「職種
別設定賃金」制度の設置に使用者側が慎重なためで、19日の厚生労働省の専門部会(会長・
今野浩一郎学習院大教授)でも協議は物別れ。同省は労使間の調整は続ける方針だ。
最低賃金は、使用者が支払うべき賃金の下限を罰則付きで定めた制度。電機、鉄鋼など特定
産業ごとの産別の方が、地域別より高く設定されている。このため、経済界には「屋上屋」だと
産別の廃止を求める声があり、03年に政府の総合規制改革会議が見直しを答申。昨年5月
から同部会で検討していた。
部会の報告案では、産別を制度から外す代わりに地域別を手厚くし、生活保護の水準を下回
らないようにする▽労使の自主的な取り組みとして「販売職」や「技能職」など職種別に最低賃金
を定める新制度を作る、などを提案。労働側は大枠で合意したが、使用者側が「新制度の中身が
不明確だ」などと反発していた。
朝日新聞 2006年01月19日22時09分
http://www.asahi.com/life/update/0119/008.html