厚生労働省は今秋、国立がんセンター(東京都中央区)に「がん対策情報センター」を
設置、全国135カ所の「地域がん診療拠点病院」とネットワークで結ぶ体制を
整える。患者や家族、地域の医療機関にがんに関する情報提供を行うのが目的。
がん治療は専門性が高く、地域間の医療技術格差が問題になっているが、
情報の共有によって格差の是正を目指す。
省は06年度予算案にシステム整備費など15億3000万円を計上。拠点病院に
順次、患者や家族の相談窓口となる「相談支援センター」を新設するほか、拠点
病院を最終的には360カ所に増やす方針だ。
情報センターは相談支援センターで、がん治療に関する指針や医療機関の治療
成績などの情報を提供。国立がんセンターの専門医が、ネットワークを通じて
送られてくる画像を診断したり、拠点病院の医師らの研修、国内外の抗がん剤に
関する情報収集も行う。
13日に国立がんセンターを視察した川崎二郎厚労相は「がん治療の水準は
知事にとっても大きな課題。国立がんセンターが蓄えてきたノウハウや医療技術を
情報センターを使って地方に伝えていきたい」と語った。
毎日新聞 2006年1月15日 20時45分
http://www.mainichi-msn.co.jp/today/news/20060116k0000m040085000c.html