【政治】利益目的で個人情報を漏洩した従業員を処罰する･･･自民党の法改正原案

自民党がまとめた個人情報保護法改正案の原案が１３日、明らかになった。
不正な利益を得る目的で個人情報を漏らした従業員らを処罰する規定を
追加するとともに、「表現、学問、信教および政治活動の自由を不当に
妨げることのないように配慮しなければならない」との配慮規定を
併記し、報道機関への情報提供などを過剰に規制しないようにしている。
原案は、個人情報漏えい事件に歯止めをかけるため、自民党の
「情報漏えい罪検討プロジェクトチーム」（谷本龍哉座長）が作成した。
公明党と調整したうえ、２０日召集の通常国会に提出し、会期中の成立を目指す。

２００５年４月に全面施行された個人情報保護法は、処罰の対象が企業の
代表者らに限られ、情報を不正に漏えいした従業員個人に対する処罰規定が
ないなど、不備が指摘されている。
このため、自民党は同月、〈１〉５０００人超の個人情報を扱う企業と委託先の
従業員や元従業員が、業務で知り得た個人データの内容をみだりに他人に
知らせたり、不当な目的に利用してはならない
〈２〉従業員らが不正な利益を図る目的で第三者にデータを提供した
場合は、１年以下の懲役または５０万円以下の罰金に処する
―との条項を追加する案を策定した。
これに対し、公明党などが「報道機関への情報提供も罰せられることに
なれば、報道の自由を侵す」と懸念を示し、与野党の調整が難航した。
その後、郵政民営化関連法案をめぐる攻防に焦点が移り、自民党案は国会提出に
至らなかった。

今回の改正案原案では、個人を直接処罰する「情報漏えい罪」を導入する
一方、公明党などの主張を反映し、法律適用の際の配慮規定を盛り込んだ。
また、海外に持ち出して売買する行為を処罰するため、「国外で罪を犯した者にも
適用する」と明記した。
>> YOMIURI ONLINE 2006/01/13[14:40} <<
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20060113i106.htm?from=main1
★依頼により作成されました
http://news19.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1137085410/53

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::::::ミゝ从 ’ｗ’)つ　
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マイハマン巡回中

大手消費者金融から闇金融へ顧客リストが流出している決定的な証拠写画像
http://img241.imageshack.us/img241/3698/tq1qp.jpg

関西電力の顧客情報　金融業者に流出
http://www.asahi.com/kansai/news/OSK200511300014.html

このように関西電力社員が消費者金融に顧客情報を売却している事実があります。
名簿業者に売却されればありとあらゆる詐欺に晒される危険があります。

知らない電話番号から電話が掛かってきた場合はすぐに掛け直さずに
まずは "ワン切り番号データベース" http://www.yumenara.com/i1/ などで
ワン切り業者かどうかを調べてから、下記のサービスを利用して
ワン切り業者に課金し、通話料金を発生させて社会のゴミを駆逐しましょう。

DoCoMo迷惑電話ストップサービス　（無料）　144番
http://www.nttdocomo.co.jp/service/network/annoyance_stop/index.html
http://www.nttdocomo.co.jp/binary/pdf/service/network/manual/annoyance_stop.pdf
au ワン切り対策機能
http://www.au.kddi.com/notice/meiwaku/meiwaku_denwa/kishubetsu.html

オレオレ詐欺、架空請求詐欺、フィッシング詐欺、ワン切り詐欺業者などにも
顧客情報を売り渡していないという保証はありません。
二度とこのようなことを起こさせないように、
どこの消費者金融が個人情報を売ってくれと言ってきたのかなどの
情報開示を要求しモラルハザードの防止にご協力ください。

関西電力お問い合わせ・ご意見
http://www.kepco.co.jp/siteinfo/inquiry/index.html

今のうちならやり得と皆さんに教えております。
お早めにどうぞ

公務員には適用されないのか？

スパイ防止法まだ？チンチン

利益目的を意図的にしてなくても結果利益がでたら当然処罰対象だろな？
漏洩の時点でアウト！

個人情報の漏えいは何故起こるのか
ttp://it.nikkei.co.jp/security/news/index.aspx?i=20060113ck000ca

日本企業が、顧客に秘密性保持を約束した個人情報を、
流出してしまったケースは過去５年間で500件以上発生している。

■個人情報流出事件、2500万人が影響

これらの事件は、製品・サービスを提供する様々な業種の企業において、
オンライン、オフラインの両分野で発生している。
情報流出の事実が発覚した企業の中にはＮＴＴ西日本、みちのく銀行、
ソフトバンクが展開するヤフーＢＢ、シティバンク、三洋信販、コスモ石油、
サントリー、ファミリーマート、東武鉄道、ローソン、アッカ・ネットワークス、
東京ビューティーセンターを経営するコミー株式会社などがある。

日本で過去５年間に発生した個人情報流出事件は、
成人人口のほぼ４分の１に当たる2500万人以上もの人々に影響を及ぼしている。

大手ＰＣメーカーのサポートに電話すると電話番号と氏名などの履歴が蓄積される件について
また、派遣会社のＤＱＮ派遣社員にその管理や閲覧をまかせている件について・・・

その証拠に問い合わせすると苦情でも必ず名前と電話番号をしつこく聞かれる・・・
聞いてどないすんねん、怖ヒ・・・

層化の布教や選挙のためならいいんだ？

公務員が情報漏らしまくってるのはどうすんだよ。

そういや「公務員だから間違いませんよ。」と豪語した官房長官がいたな。

よっぽど間違いの隠蔽には自信があるんだな、と思ったものだ。

なんだこれ？

情報を漏洩された人が５０００人でなくたとえ一人だとしても、
漏洩された被害者の不利益になるような場合には必ず漏洩した人を罰するべきではないか？
また業務で知り得た情報に限るとあるが、別に業務以外でも知った情報を悪用すれば被害者は存在するだろ。
そういう意味から情報を悪用した場合の全てに人数関係なく罰則法を設けるべきだ！

談合情報とか、サービス残業の申告とかも罰則だな。

とにかく個人の氏名、住所、電話番号などを他人に伝える場合には、それがどんな目的であろうと、
すべての者は本人の承諾なしでは漏洩を行なってはならないという原則を作ってはどうか？
これに違反したらなんでもいいからとにかく罰金刑か軽い懲役にするくらいがいい。