【狂牛病】「米国政府はBSE防止策が不充分だ」とMacDonaldと研究者グループが改善申し入れ

★米のＢＳＥ飼料規制案は不十分／日本政府、マクドナルド社などが

　米国政府が計画している飼料分野の牛海綿状脳症（ＢＳＥ）対策の規制強化案に対し、
日本政府や米国内外の広範な団体、企業が「不十分だ」と通告をしていることが６日、
明らかになった。
　連邦食品医薬品局（ＦＤＡ）は、米国内で２頭のＢＳＥ患畜が見つかったことを受け、
昨年１０月に飼料規制強化を打ち出した。国内で広く意見（パブリック・コメント）を
求めたほか、世界貿易機関（ＷＴＯ）にも通報、関係国からの意見を募集していた。
　日本政府は昨年末、在ワシントン日本大使館を通じてＦＤＡに通告。米国産牛肉の
輸入に道を開いた食品安全委員会のリスク評価の付帯事項で、北米のＢＳＥを無くすため、
特定部位（ＳＲＭ）の除去や交差汚染の防止を強く指摘されたことを受けたもので、
新たな規制案に対して「ＳＲＭ全体をハイリスク原料として飼料全体から取り除くべきだ」と批判、
さらに強化するよう求めた。
　米国報道機関によると大手外食企業のマクドナルド社も「米国政府はＢＳＥリスクを
ゼロにするよう努力を行うべきだ」として、一層の飼料規制をＦＤＡに要求した。
ＦＤＡのウェブサイトに掲載されたコメントによると、複数の科学者グループや市民団体も、
同様に飼料規制案が「一部では改善されるものの不十分だ」と主張した。
一方、「米国でＢＳＥ蔓延の危険性は低い」として規制強化に慎重な国や業界団体の
コメントも寄せられている。
　米国政府は１９９０年代から、牛の肉骨粉を牛に与えることを禁じてきた。
ＦＤＡが導入を検討している新たな追加規制は、従来野放しだったＳＲＭのうち、
３０カ月齢以上の牛の脳と脊髄（せきずい）に限定して飼料利用禁止を盛り込んだ。
だが、目玉などの一部のＳＲＭ、死亡牛の肉骨粉への利用は認めており、中小家畜用
飼料を通じ「交差汚染の不安が残る」と市民団体などは批判している。ＦＤＡはこうした
コメントを踏まえて近く新規制を決めるものとみられている。

【日本農業新聞提供】 2006年01月07日更新
http://jliadb.lin.go.jp/news/news_1.html