【政治】民法を６０年ぶりに抜本改正へ、リース契約やフランチャイズ契約などに対応…法務省

★民法抜本改正へ、リース契約などに対応

　法務省は４日、物品の売買や契約、相続など国民生活に関する基本的な
取り決めを定めた民法を、約６０年ぶりに抜本的に改正する方針を固めた。

　リースによる事務機器の利用やフランチャイズ制のコンビニエンスストア
経営など、契約、売買の方法が多様化し、明治時代から基本的な内容が
変わっていない現行法では不十分と判断したためだ。２００８年の通常国会への
改正案提出を目指す。
　１８９６年（明治２９年）に制定された民法は、「総則」「物権」「債権」
「親族」「相続」の５編からなる。今回の見直しは、契約時の取り決めなどを
定めた「債権」が主な対象だ。
　事務機器や車などに多い「リース契約」では、業者が顧客の希望を受けて
物品を購入する。このため、通常のレンタル契約とは違って途中解約ができず、
故障の際などにトラブルになるケースが多いという。コンビニエンスストアなどの
本部が決めた契約事項を、加盟店が受け入れる「フランチャイズ契約」でも、
解約をめぐる紛争がある。
　これらの契約には明確な法的根拠がないとされ、基本的に当事者間の合意に
基づいている。トラブルには、ケース・バイ・ケースで対応しているのが現状だ。
　法務省は、リース契約などに対応する規定を新設し、「契約を中途解約する
際の手続きに関する取り決め」「賃貸物品が故障した場合に業者の責任が及ぶ
範囲」などを明記する方向だ。

讀賣新聞　http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20060105i101.htm

２だったら　妹を・・・

食す？

層化カルトが巣食う法務省のやること。どうせロクなもんじゃない。

とりあえず「抜本改悪」には反対すべき。

貸金業法の改正まだ？

>>5
あ、みなし弁済か

リース契約は詐欺の温床：

悪質リース商法防げ　個人事業者も解約可能　経産省が特商法通達を改正
http://www.hokkaido-np.co.jp/Php/kiji.php3?&d=20051208&j=0022&k=200512089140
"悪質電話機リース規制へ事業者にクーリングオフ適用"
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik4/2005-12-07/2005120715_01_2.html
"不当に料金高い電話リース、クーリングオフ対象に"
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20051206AT1G0602D06122005.html
"クーリングオフ可能に　悪質リース対策
経産省通達　個人事業主を救済"
http://www.tokyo-np.co.jp/00/sei/20051206/eve_____sei_____000.shtml
"高齢事業主ねらう高額電話機リース
“わたしもだまされた”
本紙報道に反響　解約に成功した例も"
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik4/2005-11-26/2005112614_01_2.html
"悪徳商法被害救済のNo.1サイト"
http://www.coolingoff.jp/akuitirannenrei.htm
悪質リース商法防げ　個人事業者も解約可能　経産省が特商法通達を改正
http://www.hokkaido-np.co.jp/Php/kiji.php3?&d=20051208&j=0022&k=200512089140

２００８年提出ってヤル気あるんかいな。

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また学び直さないといけないからやめてほしい

オリックス主導で改正すんのかな

>>10
６０年に１度くらい勉強してもいいじゃない。

>>10
学んだなら、民法の缺欠についても承知してるはずだ。

>>13
喪前の文字に欠缺があるぞ

どうせならテレアポとか飛び込み営業など、
人を不快にさせる営業方法を禁止にして欲しい。

>>15
そう思う。
あと公道での勧誘行為も禁止にしてほしい。
私道でその土地の管理者に許可を取ったらOK、って形にしてください

>>12
会社法の勉強でおなか一杯と言いたいところだけど
案外余力があった。
条文がすっきり整理されたからかも。

フランチャイズも無理があるのね。
うちの弟がコンビニでバイトしていて
給料天引きで物品購入強制連続→辞めるときにもめて給料不払い
ってなって
コンビニ本部と交渉していたときに
その店が二重帳簿をつけていたり
本部に無断で品物を仕入れたりしていたのが
うちの弟の証言のせいでばれたんだけどさ
本部はフランチャイズ契約を解除できないらしい。
うちの弟の損害を本部が賠償したのに。

視聴者＝朝鮮人でよろしいな？

フランチャイズ契約は要物契約

去年、民法って全文口語化されたばかりなのに。労力がもったいない。

１条と90条だけでいいよ

>>20
口語化したんで、検討できるようになったんでしょ。

出版業界の救済策か

六法で口語化されてないのは民法前半部分、商法、民事訴訟法後半部分だっけ？

ついでに利息の上限を超えるものには罰則を入れて欲しい

>>24
民法は全部口語化された（平成１６年改正）。
商法は会社法制定に絡んで３分の２が口語化された（平成１７年改正）。
民訴の後半とは公示催告か？これは非訟事件手続法に編入され口語化（平成１７年改正）。

>>26
公示催告手続の改正は平成１６年１２月３日だった

司法試験受験生は大変だな