【行政】２５府県が住宅の耐震診断に補助…共同通信の全国調査

★２５府県が耐震診断に補助　共同通信の全国調査

　住宅の耐震化促進に向けた都道府県による補助制度で、耐震診断を希望する
住宅の所有者に費用補助などの支援策を実施しているのは半数余りの２５府県で、
耐震改修をする際、費用補助や低利融資を実施しているのはほぼ３分の１の
１８府県にとどまることが４日、共同通信のアンケートで分かった。

　耐震化支援策に対する国の助成について、１８都府県が「不十分」と回答。
国は今後１０年で住宅の耐震化率９０％を目標にしているが、限定的な国の
助成に対する不満も浮かび上がった。

　耐震診断で岐阜など２１府県が費用を補助し、福岡など１２府県が技術者を派遣。
いずれも実施しているのは富山など８府県だった。島根県は２００３年度まで
費用を補助。実施を検討中なのは広島など９都道県で、うち６都県は０６年度から
実施を予定し、検討していないのは香川など４県だった。

中国新聞　http://www.chugoku-np.co.jp/NewsPack/CN2006010401001417_Main.html

宇トド「アウッ！アウッ！」

http://news.goo.ne.jp/news/sanspo/geino/20051224/120051224003.html?C=S

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