中国の上場企業の2割強が何らかの訴訟を抱えていることが28日
分かった。上場企業が今年開示した訴訟件数は昨年に比べ7割増え、
中でも代金未払いや借金返済についての案件が4割強を占めた。
企業が法的手段に訴えるケースが増えたためだが、中国の上場企業
を巡るトラブルの多さも改めて浮き彫りにした。
新華社系の証券専門紙、上海証券報が28日付で伝えた。上場企業が
今年公表した訴訟に関する公告は998件で昨年に比べ71%増加。金額
も300億元(約4350億円)超と同67%増えた。関連する企業数は295社で、
上海と深センに上場する企業の21%にあたる。
通信機器メーカーの深セン市深信泰豊(集団)は今年だけで計46件の
訴訟に関する公告を公表。インターネット関連機器開発の朝華科技(集団)
は訴えられている金額は10億元強に達する。
調査を分析した民生証券研究所の田東紅アナリストは「法制度の整備
や当局の情報開示基準の運用が厳格になったため」と指摘する。ただ、
依然として開示されない案件は多いとの見方もある。
ソース(日経新聞)
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20051228AT2M2801528122005.html