【人口】人口減少、「夫だけの稼ぎでは…」女性が出産踏み切れず…働きやすい環境必要

　二十一世紀初頭のニッポンに訪れた「人口減少社会」。女性が生涯に
産む子どもの数（合計特殊出生率）は１・２９まで低落、下げ止まる気配
を見せない。晩婚化、晩産化…。子育てにどのような支援が必要なのか。
少子高齢化時代に、若い世代を支える新たなデザインが問われている。　

　阿部正浩・独協大助教授（労働経済学）は「一九九〇年代後半からの
景気低迷のしわ寄せが、若年層の結婚や出産に影響している」と分析。
「所得が伸び悩み、結婚や出産に踏み切れない。夫一人の稼ぎで生計
を維持できなくなっている」とも。
　その上で、優先課題について「所得を含めて、若年層の雇用環境を
政策的に整えるかが重要。児童手当の拡充よりも、議論を急ぐべきだ。
共働き世帯が安心して子育てできる環境を整えることも必要だ」と話す。
　大日向雅美・恵泉女学園大教授（発達心理学）は「政府の人口減対策
はこれまで、効果があるとはいえなかった。次世代育成支援などでようやく
スタートラインに立った」と分析。では、出生率はどうすれば上がるのか。
「子育てのコストをいかに減らせるか。教育費など直接の支出だけでは
なく、女性にとって育児休業で所得が減るなど逸失利益を少なくするよう、
企業が働きやすい環境を整えること。子どもを安心して預けられる保育所
の整備も最優先の課題だ」と指摘する。
　奥山千鶴子・子育てＮＰＯ法人「びーのびーの」（横浜市）理事長は
「子育ては家族に任せきりで、社会で支える発想が薄かった。今も少子化
は大変と言いながら、予算は少なく、危機感はまだ薄いのではないか」と
指摘し、「介護の社会化と同じように、若い世代の子育ても社会全体で
支え合うシステムづくりを急ぐべきだ」と話す。

ソース（東京新聞）
http://www.tokyo-np.co.jp/00/sya/20051222/eve_____sya_____002.shtml
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