【牛肉】輸入再開…でも「食べたい25％の分さえ確保できないかもしれない」米国牛肉

12月12日、政府は米国産牛肉の輸入再開を正式決定した。第1便は12月
18日に到着する。
2003年12月末に米国でBSE（牛海綿状脳症）が発生。以来、約2年間
続いた輸入停止措置が解除になった。業界関係者にとってはうれしい
出来事のはず。ところが、素直には喜べない。
米食肉加工最大手タイソン・フーズ社の俵隆通・日本支社長はこう心境
を語る。「ある世論調査で75％の人が『米国産牛肉を食べたくない』と不安
を煽っていたが、現実は『食べたい』25％の人の分さえ確保できるかどうか、
全く先が見通せない」。

政治的決着はついても、ビジネスは別――。業界関係者の懸念材料は、
米国産牛肉の価格高騰などによる“輸入制限”にある。
まず、日本の輸入条件が厳しいため、対応できる米国業者が限られる
問題がある。米国で流通しているのは、生後30カ月以下で、病原菌が
蓄積する脳や脊髄など特定危険部位を取り除いた牛肉。これに対して
日本は米国に輸入の条件として、生後20カ月以下で特定危険部位を
除去することを提示した。米国はこれを受け入れたものの、20カ月以下
を証明できる体制を整えているのは、一部の生産業者だけ。このため
「日本向けに輸出できるのは、現段階では生産量全体の1割程度だろう」
（米国食肉輸出連合会の原田晋ディレクター）。
また冬は米国でも牛肉の量が最も少ない時期に当たる。感謝祭や
クリスマスなどの行事で鶏肉の需要が伸び、牛肉の消費量が落ちるので
生産しないためだ。加えて米国の好景気で外食産業が好調、牛肉の国内
相場が値上がりしている。普段は100ポンド（約45kg）が60〜70ドルぐらい
だが、今は100ドル近くなっている。
しかも、日本が求める部位はバラ肉やカタ肉、内臓で約8割を占める。
米国の業者にとって、履歴の把握に手間をかけたにもかかわらず、売れ
残る部位を米国内で高く売ることはできない。このため、米国は部位ごと
の購入を拒否している。これは日本の輸入業者にとって悩みの種だ。

（以下略、全文はソース元でご確認ください）
ソース（日経BP）　http://nikkeibp.jp/wcs/show/leaf/CID/onair/jp/flash_rss/418049