【鳥取】人権救済条例　「改廃前提なら委員派遣」　緊急集会　県弁護士会長が講演

★人権救済条例　「改廃前提なら委員派遣」　緊急集会　県弁護士会長が講演

　県人権救済条例をめぐり、緊急集会（主催・真の人権を考えるインターネット有志の会）が１８日、
鳥取市富安のさざんか会館で開かれた。講演した松本光寿・県弁護士会長は、県が条例について
広く意見を聞く場を検討していることについて「条例の改廃が前提なら、委員の派遣に異存はない」
と述べ、弁護士会の参加に前向きな姿勢を示した。

　集会は市民ら約４０人が参加。松本会長は「一般の人同士の争いまで人権侵害として相談して
こられるかも知れない。そうなった場合、見分けがつかないし、さばききれなくなる」「社会を進歩さ
せるためには言論の自由を死守しないといけないが、条例があるだけで委縮してしまうのが目に
見えている」などと、条例の問題点を指摘した。

　その後、会場からの質問を受けて、県が検討している意見を聞く場について「改廃が前提なら
願ったりかなったり。個人として異存はないし、弁護士会としても異存はないだろう。２３日の臨時
総会で決めるが、懇談できる機会を作ってもらえるのなら、堂々と意見を言いたい」と語った。

　このほか、「北朝鮮に拉致された日本人を救出する鳥取の会」の今岡祐一会長、評論家の西村
幸祐氏ら３人が講演。有志の会が条例の廃止を求めて１０月から取り組んできた署名活動が
１８日現在で１０２６人分が集まったことも紹介された。

　有志の会の代表の中西喜平太さん（３７）（兵庫県宝塚市）は「県と弁護士会が懇談する場が
開かれるというが、県民が置き去りにされないよう、議論を公開することを求めていきたい」と話し
ていた。

（2005年12月19日 読売新聞）　※リンク先記事は消滅する場合があります
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/tottori/news003.htm