【防衛】日米ミサイル防衛共同開発費総額は約３０億ドル 日本は１０〜１２億ドル負担

日米両政府は、２００６年度から共同開発を開始するミサイル防衛（ＭＤ）システムの
次世代型ミサイルについて、日本側の分担金を９年間で１０億ドル（１０７０億円＝予算上の
レート）〜１２億ドル（１２８４億円）とすることで合意した。
開発総額は約３０億ドル（３２１０億円）と見積もられている。政府は１５日の
安全保障会議で、共同技術研究から共同開発に移行する手続きを始め、２４日の閣議で
共同開発の内容を決定する方針だ。

日米両政府は今月初旬、ワシントンで共同開発に向けた局長級協議を行い、担当分野と
費用分担について最終調整した。
その結果、日本側は、
〈１〉大気との摩擦熱からミサイル先端部のセンサーなどを保護する「ノーズコーン」
〈２〉飛翔（ひしょう）速度を高速化させるための「第２段ロケットモーター」
などの開発主体となることで一致。
米側は、
〈１〉標的に直撃して破壊する「キネティック弾頭」
〈２〉赤外線を探知して標的の識別・追尾を行う「赤外線シーカ」
を担当する方向となった。

当初、費用分担に関しては、政府内で「日本が半分以上になる可能性がある」との警戒感があった。
しかし、過去の中距離地対空誘導ミサイル開発などを参考に、積算した結果、米側も
日本が３分の１程度を負担する案を受け入れた。

また、今回の共同開発では、開発の途中段階でも新たな技術を取り入れ、改良を繰り返して
能力を向上させていく「スパイラル開発」を日本として初めて採用する。
日米両政府は費用分担についても、「見直し条項」を設け、開発分担の変更などに応じて
詳細な額を決める考えだ。

>> YOMIURI ONLINE 2005/12/15[03:00] <<
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20051215i101.htm?from=main1