【耐震偽装】米国は役人が建築確認　専門家「日本、業界全体の癒着」

★耐震偽装　米は役人が建築確認　専門家「日本、業界全体の癒着」

　【ワシントン＝気仙英郎】日本のマンションの耐震強度偽装について、
米国では「設計事務所と建設会社、検査機関の癒着が問題」
（バージニア州地方自治体）と見る専門家が多い。

　米国では、建築確認に関する法律は、連邦レベルで一律ではなく、
州や地方自治体によって異なる。バージニア州フェアファクス郡などの
例を見ると、郡が建築確認を行う部門を独自に持っていて、地方自治体
職員が一般住宅やビルの建築確認に出向き、実際に図面や目視で建築が
適正に行われているかどうかを厳しく判断している。バージニア州マクリーンの
住宅を新築したばかりの公務員は、「住宅ローンを借りたので、適正な
建築物でないとローンが取り消されるから厳しい検査は当然だろう」と話す。

　建設業者によれば、「米国では、日本のように建築確認を民間業者に委託する
例はないだろう」という。ただ、米国では西海岸のサンフランシスコなどの
地震が起きる地域と、ワシントンやニューヨークなどの東海岸では建築基準が
異なっている。災害が起きた後で、建築基準を強化する事後的対応も多く、
地震がない地域の建築基準は緩いとの指摘もある。

産經新聞　http://www.sankei.co.jp/news/evening/15int001.htm