【調査】中国「信頼せず」72%　「軍事力脅威」76%〜読売新聞・米ギャラップ社世論調査

中国「信頼せず」７２％…読売・ギャラップ世論調査

　　読売新聞社と米ギャラップ社が実施した日米共同世論調査によると、
　　中国との関係を「悪い」と見る人が、日本では７３％と過去最高となる一方、
　　中国を「信頼していない」という人も日本で７２％、米国で５３％と過半数に上るなど、
　　日米両国民が中国を厳しい目で見ていることがわかった。

　　調査は、日米両国の有権者を対象に、１１月中旬から下旬にかけ、電話聴取法で実施。
　　対中関係について、「悪い」と見る人は、日本側では、
　　中国で相次いだ反日デモや東シナ海のガス田開発を巡る対立などを反映して、
　　昨年調査より１３ポイントも増加。
　　米国でも、「どちらとも言えない」（５１％）が多数だったものの、「悪い」は２３％で、昨年調査に比べ７ポイント上昇した。

　　特に、中国の軍事力増強を「脅威に感じる」と答えた人は、日本側で７６％、米側では７４％に達しており、
　　対中感情悪化の大きな要因になっているようだ。

　　日米関係では、「良い」と評価する人は日本側で５１％と、２００２年調査以降、３年ぶりに半数を超えた。
　　米側も、昨年調査比６ポイント増の５９％で、良好な両国関係を反映する結果となった。

　　ただ、信頼度では、米側で「日本を信頼」が７６％に達したのに対し、
　　日本側では「米国を信頼していない」が昨年調査と同じ５３％で、３年連続で多数を占めた。

（2005年12月14日21時53分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20051214it16.htm