【国連】ボルトン米国連大使「国連は国際問題解決機関の一つ」…安保理改革で日米協力

　米国のボルトン国連大使は五日、産経新聞と会見し、日本の常任理事国
入りなど安全保障理事会の改革について、「政治的駆け引きで対応できる
問題でなく、新常任理事国はそれにふさわしい選出基準で決めるべきだ」
と述べ、新たな拡大の方策や枠組みの実現に向け日米で緊密に協力して
いることを明らかにした。国連に対しては「国際問題を解決する複数の機関
の一つ」と特別視しない姿勢を示し、米国が国連を活用するには、まず改革
が必要との立場を強調した。

　ボルトン大使は安保理改革について、父親のブッシュ政権時代の
十五年前からかかわってきたが前進がないという自身の経験を踏まえ、
「期限を設けて処理しようとしたり、国連内の政治的駆け引きで決められる
問題ではない」と指摘。新常任理事国の選出は、国連への財政貢献や
民主主義国家であることなど、米国が提案する基準を中心に進めるべきだ
との考えを示した。そのうえで「日本はこの基準をすべて満たしている」と
述べ、日本の常任理事国入りに対する全面的な支持を改めて強調した。

　日独など四カ国グループ（Ｇ４）の常任理事国拡大案が失敗した原因
について、大使は「Ｇ４は結束することで総会で必要な三分の二以上の
賛成を得られると考えたが、四カ国にはそれぞれ『敵』がおり、結果的に
敵同士も結束させ、Ｇ４を阻む勢いを与えてしまった。次の段階では、
これを避けられる方法を日米で連日協議している」と語った。

　大使就任前から批判をしてきた国連に対しては「全く予想していた通りで、
本質的な改革が必要な組織」との見方を示し、「国連は世界市場の中で、
国際問題解決に従事する複数の機関の一つ」「多くの米国人は問題解決
に（国連が）役立つのかどうかを現実的に見ている」と指摘した。

　さらに「『国連を十分に利用していない』と米国を批判する国の多くが
国連改革を阻んでいる」と“抵抗勢力”を批判。「改革が実現すれば、
米国は国連をもっと利用するだろう」と述べ、改革の必要性を強調した。

ソース（産経新聞）　http://www.sankei.co.jp/news/morning/07iti003.htm

2

3

【国連】"日本は反米的"の評価　「常任理」候補は押しなべて反米的との米研究機関分析　国連投票行動で
http://news19.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1124550912/

「常任理」候補は反米的？米研究機関が国連投票を分析
　【ワシントン＝貞広貴志】国連安全保障理事会入りを狙う国々は反米的？
――米国の保守系研究機関ヘリテージ財団は、日本を含め安保理常任理事国入りを
うかがう７か国の国連総会での投票行動を調べた報告書をまとめた。

　米国の立場に近い日独ですら賛成率は５割強にとどまり、インドやエジプトは
全加盟国中でも米国と最も見解を異にしたことが判明、
「安保理拡大は米国の影響力を弱めることになる」と結論付けている。

　調査は、１９９９年から２００４年までに国連総会の表決にかけられた案件で、
日本とドイツ、ブラジル、インド、エジプト、ナイジェリア、南アフリカが
米国と同じ投票行動をとったかどうかを集計した。それによると、最も米国寄りだった
ドイツと日本ですら賛成率は５０％台にとどまり、エジプトは２０％をも割り込んだ。
全加盟国で最も“親米”だったのはイスラエルで、９２％の賛成率だった。

　各国ともブッシュ政権に入って反対に回る比率が増えており、ドイツの賛成率は
９９年の７０％から０４年は４５％に、日本は６３％から４３％に、
南アに及んでは４０％から１１％まで急落した。
（2005年8月21日0時10分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20050820i114.htm
http://www.redcruise.com/nakaoka/index.php?p=142

　　　さすがボルトン


　　　　　　 　／￣￣￣＼
　　　　　　 /　　　　　　 　ヽ
　　∧∧　 |　　∩　 ∩　:::::|　　♪
　 (^-^= ) .ヽ.　　 ▽ 　 ::::::ﾉ　
￣`"￣"'´￣○￣￣￣○￣
┣¨‡┣¨‡

欲しいよな。
日本にもこういう男が。

>>4
そんなに何でもかんでもアメリカに賛成票を投票する訳ないじゃん。


何言ってんだか。

日本が常任理事国になってもアメリカの票が２票になるだけって批判は的外れってことかな？

国連安保理事国会議は常任理事国の醜い欲望を実現させる悪魔の毒毒会議だ。
ちなみに中国は常任理事国だ。国連安保理で独裁国家Ａ国が吊るし上げに遭う。
すると、中国が拒否権をちらつかせて独裁国家Ａ国を救う。
（例、スーダンの国連安保理決議1564号で拒否権をちらつかせて骨抜きにする。）
そうすると独裁国家Ａ国は中国に感謝して天然資源を朝貢する。
中国ウハウハ、有頂天、笑いが止まらない。

（　｀ハ´）　＜　常任理事国のウマミ、悪の華　　我、諸侯の中の王者アル

　【スーダン】中国は国有企業の「中国石油」や「中国海洋石油」を通じ
総額４０億ドルを投資し、スーダンからは輸入石油全体の７％を得ている。中国は
技術供与や油田防衛の警備部隊供与から、ダルフールでの虐殺に関する
スーダン政府への国連の制裁を弱めることまでを含む「包括援助」をしている。
中国は軍事援助をも急速に増やしてきた。
　【アンゴラ】スーダン同様に自国民の人権弾圧を非難される政権は、中国からの
石油関連の特別融資総額２０億ドルを受け入れた。中国にとってアンゴラは
世界第２の石油輸入国で、アンゴラ政府高官用に住宅多数を建造して寄付した。
　【チャド】台湾との外交関係を保つこの国へも中国は触手を伸ばし、
「中国石油ガス」との間で石油共同生産協定を結んだ。
　【ジンバブエ】人権弾圧と独裁で世界的に悪名の高いムガベ大統領に対し中国は
「パートナーシップ」を誇示し、戦闘機１２機を売却した。国連での
ジンバブエ非難をも抑えてきた。中国はその代わりにジンバブエのプラチナ（白金）を
独占的に入手できる協定を結んだ。
　【ナイジェリア】中国はこの７月に国有企業の「中国長城工業」を通じて、
ナイジェリア政府のために人工衛星を打ち上げると約束した。そのための具体的な
技術支援はナイジェリアの石油と天然ガスへのアクセス権と引き換えのように
なっていた。米英やフランスの企業計２１社を抑えてのアクセス権獲得だった。
「中国資源外交、アフリカで拡大　テロ支援・独裁国家へ接近」　産経2005/08/28

伸びないね