【国際】クウェートが中国広東省に製油所、50億ドル投資…双方の思惑が一致

　中国国有石油大手の中国石油化工（シノペック）とクウェート石油会社
（ＫＰＣ）、英ＢＰ、英蘭ロイヤル・ダッチ・シェルの4社は合弁で、中国広東省
に製油所を建設することで合意した。投資額は50億ドル（約6000億円）。
原油資源が豊富な中東産油国と石油メジャーが協力して成長市場の
開拓を目指す動きが広がる一方で、中国側は原油の安定調達の強化
を迫られており、双方の思惑が一致した。

　合弁製油所で原油からガソリンなどの石油製品を精製する能力は1日
あたり20万―40万バレル。完成は2008年前後になる見通し。4 社の出資
比率は来年初めまでに決めるとしており、シノペックが50％以上を確保
して、外資3社が残りを分け合う形になる可能性が高い。製油所で原料と
して使う原油は主にクウェートから輸入する。製油所には石油製品の
ナフサを原料にエチレンなどを生産する石油化学プラントも併設する計画。

ソース（日経新聞）
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20051207AT2M0602406122005.html

今だ！！！2get
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クエートは恩知らず。

欧米に目をつけられたアフリカの国は無料で食料を援助される。
ここまではいいのだが、欧米はその援助食糧によって地元の農民、商人が
食料を売る経済行為の邪魔をする。食料品店を赤字倒産させ、社会基盤を崩壊させる。
その国の社会基盤が崩壊すると、社会秩序が乱れ、食べ物を奪ってケンカが始まる。
そのケンカ中に、欧米は武器を売って天然資源をいだだき戦争をあおる。

　【未開地紛争の典型的モデル】

　　　A国　＝　発展途上国

　　　　　　　独裁者←--------先進国による武器食糧支援
　　　　　　　　　|
・・・・・A国政府（独裁政権）・・・・・-----------------→見返りとしての油田利権など

　　　軍出動・実力鎮圧←---アメリカ、中国、フランス、ロシアなどによる武器の供給
　　　　　　　　↓
　 　　　　＜衝突＞→【紛争】
　　　　　　　　↑
　　　　圧政への反発←------アメリカ、中国、フランス、ロシアなどによる武器の供給

・・・・・・・・A国国民・・・・・・・・

【主な武器食料輸出国】
アメリカ　ロシア　フランス　ドイツ
イギリス　スペイン　カナダ　ベルギー　スイス
スウェーデン（おもに高所得国家向け）
中国（対人地雷輸出・保有量世界最多、後進国向装備が多い）

（中国製の）地雷に苦しむアフリカのアンゴラ
http://www.jca.apc.org/banmines/materials/situation%20of%20world/angora_report.htm
アンゴラなどアフリカの莫大な天然資源を侵食する中国
http://web.sfc.keio.ac.jp/~kgw/Lecture/SFC/Comparative_Systems/2005/special_lecture/diplo01.pdf

国連安保理事国会議は常任理事国の醜い欲望を実現させる悪魔の毒毒会議だ。
ちなみに中国は常任理事国だ。国連安保理で独裁国家Ａ国が吊るし上げに遭う。
すると、中国が拒否権をちらつかせて独裁国家Ａ国を救う。
（例、スーダンの国連安保理決議1564号で拒否権をちらつかせて骨抜きにする。）
そうすると独裁国家Ａ国は中国に感謝して天然資源を朝貢する。
中国ウハウハ、有頂天、笑いが止まらない。

（　｀ハ´）　＜　常任理事国のウマミ、悪の華　　我、諸侯の中の王者アル

　【スーダン】中国は国有企業の「中国石油」や「中国海洋石油」を通じ
総額４０億ドルを投資し、スーダンからは輸入石油全体の７％を得ている。中国は
技術供与や油田防衛の警備部隊供与から、ダルフールでの虐殺に関する
スーダン政府への国連の制裁を弱めることまでを含む「包括援助」をしている。
中国は軍事援助をも急速に増やしてきた。
　【アンゴラ】スーダン同様に自国民の人権弾圧を非難される政権は、中国からの
石油関連の特別融資総額２０億ドルを受け入れた。中国にとってアンゴラは
世界第２の石油輸入国で、アンゴラ政府高官用に住宅多数を建造して寄付した。
　【チャド】台湾との外交関係を保つこの国へも中国は触手を伸ばし、
「中国石油ガス」との間で石油共同生産協定を結んだ。
　【ジンバブエ】人権弾圧と独裁で世界的に悪名の高いムガベ大統領に対し中国は
「パートナーシップ」を誇示し、戦闘機１２機を売却した。国連での
ジンバブエ非難をも抑えてきた。中国はその代わりにジンバブエのプラチナ（白金）を
独占的に入手できる協定を結んだ。
　【ナイジェリア】中国はこの７月に国有企業の「中国長城工業」を通じて、
ナイジェリア政府のために人工衛星を打ち上げると約束した。そのための具体的な
技術支援はナイジェリアの石油と天然ガスへのアクセス権と引き換えのように
なっていた。米英やフランスの企業計２１社を抑えてのアクセス権獲得だった。
「中国資源外交、アフリカで拡大　テロ支援・独裁国家へ接近」　産経2005/08/28

ほら。新中国会議員はどうするんだよ、この事態についてさ。
エネルギーを中共から買えとでも言うのか。

着々と世界への魔手を広げる中国

このままではいずれ欧米諸国との覇権争いが始まるだろう
もし中国が世界の覇権を握れば、今でさえ枯渇している地球資源は破滅的な状況となるだろう
世界の終わりである