【税制改正】自民税調、システム投資に減税新設へ　減税規模は廃止になるＩＴ税制を大幅に下回る

★自民税調、システム投資に減税新設へ・ＩＴ税制廃止代替

　自民党税制調査会（柳沢伯夫会長）は来年度税制改正で、企業が物流や
経営情報などを管理する先端情報システム導入にかける投資を対象とした
減税措置を新設する検討に入った。中小企業向けには来年3月末で期限の
切れる設備などの投資促進税制を延長。15日にもまとめる与党税制改正大綱に
盛り込み、来年度からの実施を目指す。

　情報システム投資の減税は、投資費用の一定割合を法人税額から控除し、
企業の納税額を圧縮する仕組みが有力。日本企業は米企業に比べ、
部門・企業間の情報共有が遅いとの指摘がある。受注から出荷までの期間を
短縮できるように生産部門が営業部門の受注情報を瞬時に把握できる
情報網整備などが対象となる見込みだ。

　ＩＴ（情報技術）投資促進税制が来年3月で期限切れとなるため、自民党内で
「代替措置が必要」との声が出ていた。ただ、減税規模はＩＴ減税の5120億円を
大幅に下回りそうだ。

日経新聞　http://www.nikkei.co.jp/news/main/20051204AT1E0300A03122005.html

イット

そうか

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企業ばっかじゃない

>>6
ここ最近、株価急上昇だよ。
http://quote.yahoo.co.jp/q?s=6758.t&d=c&k=c3&a=v&p=s&t=3m&l=off&z=m&q=c

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