山梨県内の公立小中学校の教職員が所属する山梨県教職員組合(山教組)が中心になって開設した
教育シンクタンク「山梨県教育研究所」に県内の小学校教諭が平成15年度からの2年間に
わたり、赴任した勤務校には出勤せず、研修扱いで事務局業務に従事していたことが分かった。
こうした外部団体業務への「ヤミ専従」は札幌市などでも明るみに出ており、教員の特例と
なっている研修制度が悪用されたケースが多い。公務員の人件費削減をめぐる論議が
進むなか、教員の勤務や給与管理のあり方が改めて問われそうだ。
(中略)
≪切迫感ない教委 給与負担は“他人の財布”≫
山梨県教育研究所で明らかになった「ヤミ専従問題」。外部団体の業務従事にまで支給される
給与の半分は、義務教育国庫負担金で、表面化しても地方の教育委員会は改善に消極的な実態を
あらためて浮き彫りにした。このため、過去には会計検査院が検査に立ち入り、返還を求めたり
勤務処理の違法性が裁判で判示されたケースもある。
札幌市では札幌市教職員組合などと市教委が教員のレベルアップのために設立した任意団体
「札幌市教育研究協議会」の事務局に教員が従事。赴任先の学校に顔を出し、授業もそこそこに
事務局に出向き、そこでの仕事に給与支給されていた。
事務局の人事が毎年2月ごろに決まると、札幌市教委が率先して員数に比較的余裕のある学校を
選んで配属させたり、チームティーチングなどの増員配置を図るなどしており、市教委幹部は
「事務局での仕事は研修の企画立案。研修と一体であり、広い意味で研修と認められる。
給与支給に全く問題はない」と改善には消極的だ。
しかし、文科省幹部は「研修の企画立案は研修ではない」と明言している。
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■一部を引用しています。全容は下記リンク先をご覧下さい■
>> Sankei Web 2005/11/27[08:10] <<
http://www.sankei.co.jp/news/051127/sha024.htm