【医療制度改革】７５歳以上対象の医療保険　都道府県運営案浮上…政府・与党

★７５歳以上対象の医療保険　都道府県運営案浮上

　2006年度医療制度改革で、７５歳以上の後期高齢者を対象とした独立保険の
運営主体について、厚生労働省が試案で提示していた市町村単位ではなく、
都道府県単位とする案が、政府・与党内で２４日、新たに浮上した。

　後期高齢者の独立保険制度は、厚労省試案では、2008年度に市町村を
運営主体として創設し、都道府県や国が市町村に対する財政支援を重複的に行う
役割を担うことになっていた。
　ところが、高齢化の進展などで、独立保険の財政が将来的に不安定になることは
確実で、市町村には、運営主体を担うことへの反発が出ていた。

　新たに浮上した案は、独立保険は市町村の共同事業として、事実上運営主体を
都道府県単位にまとめることで、市町村の財政不安を解消する。保険料の徴収などの
事務作業は市町村が担当する。政府は、国民健康保険や政府管掌健康保険など
現行の医療保険制度については、運営主体を市町村や国から都道府県単位に移行する
方針を決めており、後期高齢者の独立保険も、この方針に合わせることになる。

　同案は、２４日午前に開かれた政府・与党医療改革協議会で与党側が提示。
政府や与党側からは、市町村や都道府県、国がメンバーとなる公法人の設立や、
政管健保を運営する新設の公法人と一体化する案も出た。

東京新聞　http://www.tokyo-np.co.jp/00/sei/20051124/eve_____sei_____001.shtml

★県単位での運営を提案へ　新高齢者保険で市長会

　厚生労働省が２００８年度の導入を目指す７５歳以上を対象とした
新高齢者医療保険制度の運営主体について全国市長会は２４日、
都道府県単位の公法人とするよう求める方向で検討に入った。
２５日の社会保障審議会医療保険部会で提案したい考えだ。

　先月発表された厚労省試案は運営主体を市町村としているが、
公明党は今回の市長会案と同様の案を主張。自民党内にも
都道府県単位を検討する動きが出ている。

　全国市長会で医療保険を担当する河内山哲朗・山口県柳井市長は、
これまでの医療保険部会などで「市町村が運営する国民健康保険は
既に破たん状態。後期高齢者だけを対象とするリスクの高い新保険の
運営は不可能」と発言し続けてきた。

中国新聞　http://www.chugoku-np.co.jp/NewsPack/CN2005112401004299_Politics.html

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＞財政支援を重複的に行う
一般に「重複」は「ちょうふく」と読んで「余計な、無駄な」意味に使われるけど、
厚生省用語は「重度・複数」障害を縮めて「重複」で「じゅうふく」と読むらしい。

で、この「重複」は？「重点・複合」とかを縮めたものか？？

また地方切捨てか。

なあに、かえって免疫力がつく。

「だが、心配のしすぎではないか？」　>>1

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