【読売社説】たばこ税　引き上げ論には一理がある[11/24]

★［たばこ税］「引き上げ論には一理がある」

　巨額の財政赤字の削減に、政府がもっと目を向けていい税がある。増税しても経済活動に与える
悪影響が少ない酒、たばこなど嗜好（しこう）品に対する課税だ。
　与党の一部から、たばこ税の引き上げ論が浮上している。他の先進諸国に比べ、日本の税率は
格段に低い。政府・与党の大勢は、引き上げに消極的だが、真剣に検討してはどうか。
　代表的な銘柄のたばこ小売価格（２０本入り１箱）は、今年１月現在で日本のマイルドセブン２７０円
に対し、イギリスが９８２円、フランスが６２１円だ。米国はニューヨーク市で７３６円、ヒューストン市
で３７６円となっている。日本の安さが突出している。
　外国で高いのは、高率のたばこ税がかかっているためだ。
　日本の税は、たばこ税と消費税を合わせて１７１円だが、イギリスは７５８円、ニューヨーク市は
４２８円を税金で占めている。
　今年度のたばこ税収は、国と地方を合わせ約２兆２０００億円と見込まれている。仮に税率を倍に
引き上げ、消費量が変わらなければ２兆円以上、消費税率１％分に近い増収を期待できる。
　平成に入ってたばこ税の増税は３回実施された。しかし、旧国鉄職員の年金債務の穴埋めなど、
予算のつじつま合わせに利用されることが多く、本格的な増税は実施されていない。
　たばこが肺気腫（きしゅ）、心筋梗塞（こうそく）、肺がんなどの原因の一つになることは医学的に
実証され、箱にも記載されている。増税で消費量が減れば、結果として医療費の削減につながる
可能性が高い。
　政府が本格増税に消極的だったのは、消費減に伴って山間部に多い葉タバコ農家や、零細な
小売り事業者の生活が苦しくなると考えたため、とされる。何らかの配慮は必要としても、財政や
国民の健康といった大きな観点に立った政策を阻害することがあってはならない。
　厚労省は先にまとめた医療制度構造改革試案に、禁煙など生活習慣病予防対策を盛り込んだ。
喫煙率の引き下げに目標値を設定し、啓発活動を展開する。
（>>2以降に続きます）

（2005年11月24日1時48分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20051123ig91.htm