自宅兼大学院の申請…事務室は広間、学長室は6畳和室
理事長の自宅2階部分を校舎にあてるという、
過去に例のない大学院の設置認可が文部科学省に申請され、論議を呼んでいる。
申請したのは、構造改革特区による施設要件の緩和措置を受けて設立準備を進めているインターネット大学院。
大学院側は「教育内容で勝負」と来春の開校を目指すが、文科省などからは
「これを大学院と呼んでいいものか……」と戸惑う声も聞かれる。
わずか62平方メートルの大学院は、ネット時代の新しい大学の先駆けとなるのか、申請が退けられるのか――。
審査結果は今月中に出る見通しだ。
この大学院は長野市の私立「旭インターネット大学院大学」。
長野市が認定を受けた「インターネットアカデミック特区」を使い、
同大学院の設立準備委員会(酒井雅会長)が今年6月に設置認可を申請した。
修士課程と博士課程の「数理情報学専攻」で計70人の定員を予定しており、
「ITの知識や技能に秀でた人材育成」(酒井会長)に力を入れる方針。
学生はネット上でテキストにアクセスして学び、試験もネット上で行う。
すでに専任教員8人を確保し、学生の質問にはメールや掲示板で答えるシステムだ。
開校が認められれば、経済産業省出身の酒井会長が学校法人の理事長に、
信州大でネット教育を実践してきた中村八束・工学部教授が学長に就任する。
〜以下、長文によりつづく〜
(2005年11月22日14時40分 読売新聞)
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20051122i306.htm