【社会】高金利は貧困増やす〜日弁連などが，上限金利問題でシンポジウム開催

　サラ金が利息制限法(年15―20%)を超える高金利で貸し付けをし、200万人の多重債務者
が生まれている「多重債務社会」を克服しようと、日本弁護士連合会と関東の6つの弁護
士会は19日､東京都内で｢サラ金・クレジットの高金利を考える」シンポジウムを開き、出
資法上限金利(年29.2％)の引き下げの重要性を議論しました。

　日弁連消費者問題対策委員会から、馬場秀幸弁護士らが基調報告。法律事務所に相談に
きた多重債務者約1500人に対するアンケートで、自殺を考えたことがある人が56%、犯罪
に走ろうと思ったことがある人が13%、学費滞納、税金滞納も多いなど、多重債務が市民
の生活や社会に深刻な影響を与えていることなどを報告しました。

　金利規制が一時撤廃された韓国では、多重債務を原因とした自殺・犯罪が多発したり、
実際に臓器が売買されるなどの深刻な社会問題が起きたこと、日系貸金業者が150%の金利
で貸し付けをしていたことなども報告されました。サラ金の違法業務の実例や、サラ金大
手が巨額の利益をあげていることなども報告されました。

　パネルディスカッションでは中里功司法書士(日本司法書士会連合会)が、100万円借り
ても毎月支払う金利が20000円を超える高金利では「自転車操業になる。やっていける金
利ではない」と指摘。宇都宮健児弁護士は「ヤミ金が合法化された米国では年160万人が
破産している。高利が容認される社会は、貧困が蓄積される社会。金利をきちんと規制し、
弱者を高利貸しから守る必要がある｣と強調しました｡

　長野県長野消費生活センターの高橋加代子所長は､長野県が被害者団体､業界団体なども
含めた多重債務問題研究会をつくり、どうしたら多重債務者を減らせるか議論をしている
ことを紹介。大山小夜・金城学院大助教授、中日新聞生活部の白井康彦記者も、金利規制
の重要性を語りました。日弁連の中村周而副会長があいさつしました。

[Source]
2005年11月20日(日)「しんぶん赤旗」
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik4/2005-11-20/2005112014_01_2.html