東証、「黄金株」を原則禁止・違反なら上場廃止も
東京証券取引所は上場企業が特定株主に株主総会での拒否権を与える
「黄金株」を導入することを原則として禁止する方針を固めた。22日の取締役
会で基本的な考えをまとめ、来年2月をめどに上場規則に盛り込む。
経済産業省は条件付きで黄金株を認めるよう求めているが、東証は一般
投資家の利益を損ないかねないと判断した。
本格的な企業買収時代を迎え、東証は買収防衛策に関する上場規則づくりを
進めてきた。黄金株は来年施行の会社法で発行しやすくなるが、特定の株主だけを
優遇するため「投資家平等の原則に反する」と東証はみている。企業価値の向上に
つながる買収まで排除するなど自由な投資を制約する面もあるとみて、上場企業の
導入を原則禁止する方針を打ち出した。 (07:01)
日本経済新聞
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20051119AT2D1800Y18112005.html 黄金株導入なら上場廃止 東証、経済産業省案と対立
東京証券取引所が、敵対的買収への防衛策として、株主総会で合併など重要事項への
拒否権を特定の株主に与える「黄金株」を原則禁止し、導入した場合には上場廃止とする
方向で検討していることが19日分かった。金融庁と調整した上で、上場廃止基準に盛り込む方針。
経済産業省の企業価値研究会は、今月初めに条件付きで黄金株を容認する提言をまとめたが、
東証の方針はこれに真っ向から対立する格好。同研究会が、防衛策の強化を求める経営者に配慮
したのに対して、東証は株主平等の原則や投資家保護などの市場ルールを重視。黄金株が過度な
防衛策に当たるとして認めないことにした。
黄金株は、1株でも合併や統合など企業経営の重要事項について拒否権を発動できる株式。
共同通信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20051119-00000054-kyodo-bus_all +依頼あり+