【政治】国家公務員５年で純減５％以上、経済財政諮問会議

経済財政諮問会議（議長・小泉首相）は１４日、国家公務員の定員（日本
郵政公社を除く約６８万７０００人）を２００６年度から５年間で５％以
上純減させることを柱とした「公務員総人件費改革」の基本指針を決定し
た。

国家公務員の総人件費については、「対国内総生産（ＧＤＰ）比で今後
１０年間でおおむね半減させるといったような長期的な目安も念頭に置
く」とした。

詳しくは、http://www.yomiuri.co.jp/main/news/20051114it14.htm