【財政】特別会計、現在の半分以下に整理…国民年金と厚生保険は統合、年内に改革方針

　政府・与党は１３日、現在３１ある特別会計を、国民年金と厚生保険の
両特会を統合するなど大胆に統廃合し、今後５年間で半分以下に整理
する方針を固めた。無駄遣いが多い特別会計を徹底的に見直すとともに、
一般会計からの繰り入れを大幅削減し、財政再建につなげるのが狙い。
歳出総額が４００兆円の特会改革によって「小さな政府」実現を目指す。

　空港、港湾整備などの公共事業分野の５特会は一つの特会に統合を
検討。うち、道路特定財源の「一般財源化」方針に沿い道路整備特会は
一般会計へ吸収する案も浮上している。自動車検査登録や特許など
６程度の特会は民営化や独立行政法人化を打ち出す。

　財務相の諮問機関である財政制度等審議会は１８日をめどに、この
方針を盛り込んだ改革案をまとめる。それを受けて、政府・与党は調整
を本格化し、年内に整理合理化計画骨子を策定する。各省庁や族議員
の反発が強く、調整は難航も予想される。

　具体的には、無駄な福祉施設建設で批判を浴びた厚生保険と国民
年金の統合、船員保険特会の分割統合、労働保険特会の縮小がほぼ
決まった。国立高度専門医療センター特会は独立行政法人化する。
登記特会は一般会計に吸収する。

　資金収支を管理するだけの財政融資資金や外国為替資金のほか、
国債整理基金、交付税・譲与税配付金の４特会は現行のまま存続させる。

　特別会計は、国が担う事業や資金運用の収支を一般会計と区分して
管理する仕組み。政府与党はこれを（１）事業そのものが必要か（２）国が
担う必要があるか（３）一般会計と区分経理する必要があるか（４）他の
特会と統合できないか―の視点で点検。統廃合や事業縮小など今後
５年間の具体的な方策を示す。

ソース（東京新聞）
http://www.tokyo-np.co.jp/00/detail/20051113/fls_____detail__049.shtml