【財政再建】谷垣財務相“消費税法案 時期は慎重に”

▼“消費税法案 時期は慎重に”
http://www3.nhk.or.jp/news/2005/11/13/k20051113000059.html

　谷垣財務大臣は、１３日放送されたＮＨＫの「日曜討論」で、いまの厳しい
財政を立て直すためには、消費税を含む増税の議論が避けて通れないとの
考えを改めて示すとともに、消費税の税率を引き上げる場合の法案の
提出時期については慎重に判断する必要があると強調しました。

　この中で谷垣財務大臣は、財政再建に向けた取り組みについて
「歳出の削減だけで財政の再建を成し遂げていくのは事実上困難だ。
歳出の削減と歳入について一体の議論を進めて行かなければならない」と述べ、
歳出削減の取り組みとあわせて、消費税率の引き上げなど増税の議論が
避けて通れないとの考えを改めて示しました。

　そのうえで谷垣財務大臣は、消費税の税率を引き上げる場合の法案の
提出時期について、「国民の理解をどう得るかや経済状況もあるが、
時期については最高の政治決定だと思う」と述べ、慎重な判断が必要だ
という考えを強調しました。

　また、議論がヤマ場を迎えている８つの政府系金融機関の改革について、
谷垣財務大臣は「１つにまとめられれば１つに統合してもいいが、例えば、
ＯＤＡ・政府開発援助の業務と中小零細企業に対する融資などを同じ組織で
やって業務の効率性をきちんとチェックできるのか」と述べ、政府系金融
機関を１つに統合することについて否定的な考えを示しました。

増税

小泉から首相が変わったら速攻だろ

在日が税金払ってないぞ。
不法滞在者に生活保護出すな死ねｗ

あ 日和った

谷垣なんて話すのが上手なだけの小役人の器。

ケインズ理論に精通した俺に言わせれば
谷垣は巨人の堀内に似てる

谷垣さんは増税優先、財務省改革は消極的、媚中という素晴らしい政治家

財務大臣、平蔵にすれば？

つーかこれなら大蔵ジム次官に大臣やらせたほうがいいだろ。

不愉快な谷垣よりましだ。

谷垣は改革意欲ゼロだな。
能力の無い人が大臣になると役人にいいくるめられる
模範例ですね。

わかりやすーい抵抗勢力（谷垣）を自民党内に据えて、そいつと戦っているふりをすることで
国民人気をアップさせる作戦、大成功中ですねｗｗｗ
ますます民主党は存在感がなくらるし、まさに自民の思う壺。

おまいらいいかげん気づけよ、茶番だっての！！

生活保護は、廃止して現物支給でいいじゃん。

谷垣は福田・野中グループだろ。

消費税増税を口にする前に、
まず宗教法人への税優遇を撤廃しろ

増税優先
改革には反対
中国に尻尾振り
野中の手先

辞めさせろよ

>>12
丑＝猫煎餅乙！

また前回みたいにニヤけた顔で鼻でヘラヘラ笑いながら言ったのか？

>>1
>消費税率の引き上げなど増税の議論が
>避けて通れないとの考えを改めて示しました。

必要なのは、「増税」ではなく「税収増」。
消費税率引き上げは「税収減」をもたらす公算が大きい。
本気で「税収増」を望むなら、消費税率は引上げよりむしろ引下げるべき。

いずれにしても、性懲りもなくまだこんな事言ってる時点でこいつは財相失格。
まして、総理総裁候補などとんでもないな。

今の財政難を考えると公務員の手当の廃止や給与20〜30%削減
賞与カットも避けて通れないといいなさい。
なぜいわん？官僚の飼い犬め！

地方公務員給与、民間を１４％上回る。財務省調べ

財務省は、東京都を除くすべての道府県の地方公務員の平均給与が、その地域の民間企業の
サラリーマンより高くなっているとする調査結果をまとめた。
　最も格差が大きい山形、沖縄では官の給与が民を３割弱上回り、全都道府県の単純平均でも
約１４％の格差があったが、監視役の都道府県の人事委員会は官民格差の是正に動いていない。
　財務省は地方交付税（交付金）の算定根拠となる地方財政計画に７兆―８兆円の過大計上があり、
他に使うべき支出が人件費にも使い回されているとみて、地方公務員給与の抜本的な見直しを
求める方針だ。
　調査では、人事院と厚生労働省などのデータをもとに、国家公務員と民間企業（従業員１００人
以上、男性）の全国平均の給与（月額で約３８万１０００円）を１００として、都道府県ごとに
地方公務員と民間企業の平均給与を指数化して比較。その結果、岩手などを除く４２都道府県で
地方公務員給与が国家公務員を上回り、東京都を除く４６道府県でその地域の民間企業の平均
給与より高かった。
　一方、今年度の各都道府県の人事委員会勧告では、給与の官民格差は、青森、島根などを除く
４３都道府県で１％未満とされ、大阪府を除く全都道府県の人事委が公務員給与の据え置きを
勧告しているなど、財務省調査とはかい離が大きい。
　平均給与は諸手当や職員の年齢構成の取り方などで異なり、人事委勧告とは別に、特例措置
として公務員給与をカットしている都道府県もある。
（読売新聞） - 12月6日10時19分更新
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20041206-00000001-yom-bus_all

> 財務省は地方交付税（交付金）の算定根拠となる地方財政計画に７兆―８兆円の過大計上があり、
> 他に使うべき支出が人件費にも使い回されているとみて、地方公務員給与の抜本的な見直しを
> 求める方針だ。


これを早くやれよ。忘れたのか？

もう言うことがフラフラ変わってる。
やっぱりコイツは駄目だなぁ。

>>21

わすれたんじゃなく
はじめっから頭の中にはない