【赤旗】 大企業、3年で9295億円減税　連結納税制で法人税1/5に

大企業が子会社の損益を通算して法人税を算出する「連結納税制度」で、二〇〇二年度から〇四年度までの三年間に
約九千二百九十五億円の減税効果をだしていることが、日本共産党の佐々木憲昭衆院議員の調査で分かりました。

〇四年度だけでも、連結納税を選択し、認められた企業グループは三百三十一。その減税効果は約三千百九十六億円になります。

この企業グループが個別に納税した場合、法人税率を３０％として計算すると、納税額は約四千五十億円となるのに対し、
連結納税を選択した場合はおよそ五分の一の約八百五十四億円を納税するだけで済みます。企業にとっての減税効果は
「五分の四」になります。

小泉内閣のもと、連結納税制度が〇二年度に導入されてから、年を追うごとに連結納税を選択する企業グループが増えています。

適用を申請した累計件数は、〇二年九月末現在で百六十四件でしたが、〇三年九月末は三百八十四件、
〇四年九月末は五百四十八件、〇五年九月末では六百八十六件と増加しています。

■大企業に応分の負担を　佐々木憲昭衆院議員コメント
小泉内閣のもとですでに実施された庶民増税は三兆五千億円にものぼります。
さらに、定率減税の全廃や各種控除の縮小・廃止、消費税の税率引き上げなど連続的に増税が計画されています。

その一方で、多額の企業献金をする大企業には減税が続いています。わずか三百三十一の企業グループに、
約三千百九十六億円もの減税（二〇〇四年度）をする連結納税制度は、その一つです。
カネで減税を買うようなやり方は許されません。大もうけをあげる大企業こそ、応分の負担をするべきです。

▼連結納税制度　企業グループを一つの法人とみなし、黒字会社の所得を赤字子会社の損失と相殺することで、
納税額を小さくできる制度。小泉内閣が財界の要望をうけ、〇二年度税制「改正」で導入されました。
減税効果があまりにも大きいため、〇二年度から二年間は法人税率を２％上乗せする連結付加税が
つけられていましたが、財界の要望をうけ、〇四年度税制「改正」で廃止されています。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik4/2005-11-08/2005110801_01_4.html

2

ふざけんな！

ふざけるなよ

大企業が好調になる
↓
下請けの中小企業も好調になる
↓
日本経済もよくなる

・・・じゃないんですか

>>5
きっともう少しだけ待てばいいんだよ

もう少しだけ・・・

大企業が好調になっても
下請けの中小企業への当たり方は
厳しいままで何も変わらないと思う
きっと大企業が潤うだけでしょ

せっかく下請けへの支払いを絞ったのに
わざわざ広げる理由はないなw

連結納税を行うためには、連結会計関連のソフトは必須だ。手作業の処理では
煩雑すぎる。

なるほどこれが企業献金の成果なんですね
ふざけんなよ

大企業の潤い=中小下請け一般庶民からの吸い取り
赤旗がんがれ
共産党だけしかまともな主張できないなのがオワットル

企業献金禁止しろ

やっぱり、不況のど真ん中、なんですね

ヲイヲイ、赤旗よ、また大企業攻撃か？
日本経済が疲弊しており、建て直しが必要な状況だろ？
国際経済力を伸ばす必要があるのだが、それってのは公務員を増やしたり、
農業を保護することで達成されるのか？違うだろ。
国際競争力を持ち、経済を建て直して、日本経済全体への波及効果を考え
たら、大企業を牽引役にして経済立て直しをすることが必要だろ。
諸外国に比して法人税率が高いことを是正したはずだが、そのあらわれが
このニュースだろ？共産党ってのは大企業攻撃だけで、大企業の社員だと
か、その下請企業だとかのことを考えないのか？>>5の連鎖が正しい。

一行が長い

Sみたいな破綻企業が延命するのは問題

経団連の会長がやってるあの会社も儲けが増えても下請けには
どんどん厳しくなるしね

つっても、徴税コストってのもあるだろうよ。
連結納税が認められるような会社は実質的に一つの法人なわけだから、
課税を一本化する方向は間違ってないだろ？
赤字部門との相殺なんて一法人内でもやろうと思えばできることだし。

>>5
ある程度はなってるが
従業員の賃金アップになってない。
逆に足りない人材をフリーターなどの低賃金者採用で
消費循環しない。

日本の借金８００兆は誇張されたデマだよ。

金融資産が４５０兆ある。その隠れ蓑が特別会計。
アルツな財務大臣が「母屋が貧乏しているのに店子が贅沢している」と嘆いたのがこれ。

特別会計が２１０兆ある！と騒いでいるのは、そこに借金が隠れているからではない。
次期繰り越し支出・前期繰越収入という形で延々と引き継がれている各省庁の貯金を
財務省が取り返したいというだけのこと。他にも財投預託金とか色々。特別会計の一般財
源化などと言われるのも、特別会計の資金が潤沢である事をあらわしているのだ。

ちなみに、８００兆−４５０兆＝３５０兆という数字が、純負債として存在するのは確かだが、
この数字はGDP比で７０％。実は他国と比較して、決して酷い数字ではない。良い数字でも
無いのは確かだが、増税しなきゃならんというほどでもない。

高額所得者と法人の増税はまだですか？

自動車関連も元請に呼ばれると値下げ要請って
オチだもんなぁ。

>>21
ほんとに
「増税ではない、元に戻すだけだ」
といつ言うのだろうね

>>18
連結納税制を導入して仕事量(事務処理数の絶対数)は減っても、財務省や税務署
などの公務員は、まったくリストラされていませんが、何か？

徴税コスト＝公務員のコストはそのまま、ないし公務員給与は民間の賃金引き
下げに比べてほぼすえ置き、これに対して法人の納税額つまり、財務省や税務
署の上げる成果と仕事量(事務処理数の絶対数)は減っている。

つまり、徴税コストは、下がるどころか大幅に上がっているのである。

中曽根政権が失脚したのって、売上税の導入をめぐって悶着おこしたからだしなあ。
当時の統一地方選は、売上税反対を打ち出した候補がどこも圧勝だった。

>>5
　昔は割とそうだったろうけど、
今の大企業にとっては、国内中小の代わりなんて
国外にいくらでもいるんだな……

80％も減税されてるのか。すごいな。
その割にリストラが進行して雇用はあんまり拡大してないね。

もうすこし日本の人口を減らさないと職場に収まりきらないのかしら。

>>27
一億数千万程度の人口を維持できないのはなんだかなぁと思う

66 名前：金持ち名無しさん、貧乏名無しさん[] 投稿日：2005/11/08(火) 02:29:40
>>61　>>65への補足
もともと、繰延税金資産の問題が発生した、根本の原因は、税務と会計が勝手に別々の
道をとっていることにあります。日本は、税務署主導で会計制度が発達してきた国ですが、
グローバリゼーションの流れを受けて、会計士協会が公開企業向けの会計基準を順次
整備してきたのがここ１０年くらいの動きです。

多くの国では、会計士の独立性と権威が強く、税務申告は会計士が会計基準にのっとって
算出した法人所得（税引き前当期利益）などに対して課税する方法をとっております。
日本でも、本来はこういう仕組みに移行できれば、税務の簡素化・民間への移行と会計の
透明性が両立できたはずです。税務署も、会計士の監査監督をしっかりする事で、より
少ない人数で脱税の予防ができるかも知れません。

でも、税務署は日本においては巨大な政府の既得権益です。
前述の不良債権を確定するまで否認することで、前倒しの税収を得ています。
税務署は莫大な人員を抱えています。そして、税務署を定年退職した人は、自動的に
税理士の資格を得て、個人事務所の開設という形で、目に見えない天下りができます。
当然、税務署内部との人的つながりを期待して企業もそういう人を重視します。
損金参入の特例を設ける事で、役に立つか立たないか微妙な景気対策を行う事が
できます。

銀行の自己資本比率の問題なんかより、こっちのほうがよっぽどおかしいと思いませんか？

堤氏を見習い赤字決算を続けて法人税は払わないようにしよう

>>28
それより隣の１３億の人口を維持するのに必死ですよ。

国土の赤字経営自体は別に悪いことでもなんでもないでしょ。
マスコミのアンチキャンペーンで悪いことにされちゃったけどさ。

脱税だったら問題だけど。

で、堤の罪状は証取法違反のほかに何かあったの？
なんか、金融庁と周りの連中が結託して、マスコミ扇動しながらよってたかって
堤を引きずり降ろしただけにしか見えなかったんだけど。

なんつーか、現代の魔女裁判を見ているようだったよ。

>>31
もっと正確に数字を書かないと。










かの国の統計の精度から言って、
１４億±２０％くらいが適切な表現だと思う。

まるであかはたも納税してるかのような言い草だな

日本の法人税は諸外国に比べて高いのに
これ以上上げたらみんな出て行って税収入下がるぞ
法人税の引き上げをほざくやつは馬鹿

２ｃｈで自民を批判するスレッドは自民工作員によって潰されるからムダ

もはや日本政府は日本国民の味方では無いのか？
日本人の命は軽視し、サラリーマンを奴隷のように扱う一方、在日朝鮮人、同和、ジェンダー
フリー関連には年間数兆円予算を使い、脱税特権まで与えている現実がある！！

・日本人が知らない“在日韓国・朝鮮人の優遇制度”
●五箇条の御誓文
簡単に言うと、在日朝鮮人で商売をしている人は自分達で作っている商工会で、
税金関係の問題を処理していいということであり経費の認定も自分達で勝手にできる。
国税庁ノータッチ。つまり脱税し放題。だからこそ商売人には金持ちが多い。

■「人権擁護は私たちに任せて下さい！」北朝鮮の国会議員意気揚々。
参考情報　日本に住む北朝鮮国会議員
現在在日朝鮮人のなかには6人の北朝鮮国会議員（最高人民会議代議員）がいます。

徐萬述：朝鮮総聯中央本部議長
許宗萬：朝鮮総聯中央本部責任副議長
梁守政：朝鮮総聯中央本部責任副議長・現在日本朝鮮人商工連合会会長
張炳泰：朝鮮大学校学長
金昭子：在日本朝鮮民主女性同盟中央本部委員長・元愛知県本部委員長
朴喜徳：在日本朝鮮人商工連合会副会長・朝鮮総聯経済委員会副委員長

　このままじゃ、日本国民はＢＫＳに骨の髄までしゃぶり尽くされるぞ！！
　立ち上がるなら、今しかない！！

これほど国民が反対している法案を一部の国会議員の横暴で強引に通されるようなことがあれば
それは日本の国民がよほど無力であることの証明だな。
国民が無力でないことを証明するためには、絶対に負けるわけにはいかない。
ここで俺達が負けて、日本国民が無力であることが証明されてしまえば、俺達の子孫たちがずっと
圧制に苦しむことになる。　今こそ自分の未来のために立ち上がる時だ！！

■□■人権擁護法案反対VIP総司令部その110■□■
http://ex10.2ch.net/test/read.cgi/news4vip/1131010553/

>>35
出ていくわけねーよｗ

今までは企業が儲かったらそれが労働者の給料等に反映されていたが、
今は株価・株主配当に反映され、労働者には配当されない。
金持ちがより金持ちになる制度。
種銭ができたら株をやることをお勧めする。

たまに共産党もいいこと言うじゃないか

>>39
社員は使用人で株主が社員な。
形骸化されてたのがようやく正常に戻りつつあるだけだね。

>約九千二百九十五億円の減税効果

今まではそれだけ余分に払っていたとも言いうるんだよな。
１/５になったとも今まで５倍払わされていたとも言えるし。
どう見るかは正直難しい。

これで企業献金で自民党ガッポリ

中小企業の従業員が潤うわけでもないし。

大企業くたばれ

ｓ

>大もうけをあげる大企業こそ、応分の負担をするべきです。

その通り。　もはや日本の大企業は、日本国民にとって癌でしかない。

これはゆるせんな

企業が献金してるのに企業の都合の悪いことを出来るわけが無いわな。

バカ庶民に厳しく、金持ち優遇政策する

自由民主党、激しくＧＪ！

このスレは自民党工作員が寄り付かないから伸びない。　間違いない。

革新政党の馬鹿なところは
「国」や「大企業」という第３者がいると思い込んでるところだな。

企業献金禁止しろ

こんなこと騒いでいるより、赤字法人から税金ちゃんと取れよ。

>>52
共産党叩きに、いつもの切れがない。　分かりやすすぎ。

企業が金を溜め込んでも良いことは一つもない。
企業は消費しないから。
国民の貯金はいつかは使われる。

経済にとってのガンでしかない内部留保を増やしつづけようとする大企業からは
ガンガン法人税を取り上げて社会保障という形で国民に還元するべき。

いやぁ…驚いた、このスレ。本当に２ちゃんねるか？

現在日本では高齢化社会を支えるために消費税増税を財界＆2大政党（自民・民主）を中心に叫ばれている。
高齢化社会を支えるには消費税増税が欠かせないかのようなことを言っている。
しかし、実際には大企業や金持ちには減税が行われていたことは周知のとおりだ。
�@所得税の税率を12段階から4段階に。（1988）
�A法人税の減税。34.5％から30％に（1997〜99）。
�B法人事業税の減税。12％から9.6％（1997〜99）。
�C研究開発費の１０〜１２％相当分を法人税から控除する制度を新設（2003）
※�A�B�Cの減税は平年度ベースで３・３兆円。
�D所得税の最高税率を引き下げ。50％から37％（1999）
�E住民税の最高税率の引き下げ。15％から13％（1999）
�F地価税の停止（1998）及び登録免許税引き下げ（2003）。
�G配当所得への減税（2003）。
これらによって、たとえばトヨタ自動車１社だけでも法人３税が１３００億円もの減税になっている。
日産自動車の役員は一人当たり平均で３８００万円もの減税になり、
自社株式を大量保有して巨額の配当を得ているサラ金のアイフルの社長は推計７億円以上、
武富士の専務は６億円近い減税（いずれも１年間の額）。
もちろん今の日本に財政は火の車。そんなに気前よく減税ばかりしていられない。
しかし、経団連との関係もある。
そこで永田町のセンセイ達は減税分を穴埋めするため逆進税の消費税をはじめとする庶民に負担を求めた。
�@消費税導入（1988）
�A消費税増税（1997）
�B健康保険の窓口負担を1割から2割に（1997）
�C雇用保険の失業給付期間の短縮（2000）
�D雇用保険料引き上げ（2002）
�E生活保護0.8％引き下げ
この１６年間の消費税収１４８兆円に対して、法人３税（法人税、法人住民税、法人事業税）の税収は、
この間に合計で１４５兆円も減っている。単なる穴埋めになっていただけだった。
消費税は実質的に中小企業にも大きな負担になる。
今後も消費税の二桁代の増税や定率減税を廃止し、給与所得控除を半減、
配偶者控除と扶養控除をそれぞれ廃止するなどの増税が予想される。
政府は税負担を求める相手を間違えている。

>>57
２ちゃんの定義ってなによ
おまいの感覚かｗ

日本を変えたきゃ君が偉くなって変えてくれ！！！！！

★小泉自民党によるサラリーマン大増税計画　増税額試算　あなたの負担増額はいくら？

独身男性一人の場合
http://www.jcp.or.jp/tokusyu-05/10-zouzei/sisan1.html
夫婦二人の場合
http://www.jcp.or.jp/tokusyu-05/10-zouzei/sisan2.html
夫婦と子ども二人の4人の場合
http://www.jcp.or.jp/tokusyu-05/10-zouzei/sisan3.html

★われわれが知っておかなくてはならないこと

消費税導入の翌年　　：　法人税率40％→37.5％
５％へ増税された翌年：　法人税率37.5％→34.5％
さらにその翌年.　　　　：　法人税率34.5％→30％

結局消費税分がほとんどそのまま法人税の減収分の穴埋めになっている現実ｗ
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik2/2003-10-23/08_01.html
http://www.mof.go.jp/jouhou/syuzei/siryou/houzin/hou03.htm

法人税の減税が給料アップにつながっていないこと
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik3/2004-01-31/05_01.html
http://www.nta.go.jp/category/toukei/tokei/jikei/1594/01_02.htm

１０兆円の歳出削減でＧＤＰが１０兆円減少する−竹中経財相−


　平成１７年８月１９日、竹中経財相は「１０兆円の歳出カット
はＧＤＰ（国内総生産）を２％（つまり約１０兆円）押し下げる」
と語った。現在国の債務は約８００兆円、ＧＤＰは約５００兆円
だから、国の債務のＧＤＰ比は８００／５００＝１．６である。
このシミュレーションに従えば、１０兆円の歳出カットでＧＤＰ
が１０兆円減少するわけだから、国の債務のＧＤＰ比は（８００
−１０）／（５００−１０）＝１．６１２２・・・となり、増加
する。すなわち、歳出カットは景気を悪化させるだけでなく、財
政も悪化させてしまうというのが、竹中経済相の結論である。

http://www.tek.co.jp/p/takenaka.html

http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20050819AT1F1900I19082005.html


逆説的であるが、政府が金を使えば使うほど、財政は
好転するのである。

http://money4.2ch.net/test/read.cgi/eco/1128729127/l50

共産党は売国亡国犯罪集団
左翼組織は共産革命軍
左翼労働組合は犯罪組織
共産主義者に生きる資格も権利もない
民族滅亡に邁進する共産主義者を
弾圧せよ！

大企業にあれこれ文句を言うのはいいが、どうして公務員については何も言わないどころか逆に擁護してしまうのか？だから、共産党は嫌いだ。信用できない。

>>5
それは３０年前に通り過ぎた道だ

共産主義者に死を！
メイドに死を！

書いていることは良く分かるけど
書いているのが赤旗だからすんなり受け入れられないんだよなあ

企業からの献金無しで政党運営しようと思ったら
社会主義か宗教かの二者択一だろ。
まさか自民や民主や国民新党の機関紙がこんなことを取り上げるとでも思う？