【調査】"医師不足が深刻" 小児科・産婦人科、減少止まらず…厚労省

某MLからの転載

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　分娩取り扱い施設の閉鎖は、地方に限ったことではありません。
ここ神奈川県でも深刻な状況です。
　本年7月、神奈川県産婦人科医会は、県下の分娩取り扱い施設における分娩数の実態調査を行いました。
平成14年、15年、16年の神奈川県内の病院、診療所が取り扱った全分娩数を地区ごとに集計しました。
未提出の医療機関には何度もお願いし、分娩取り扱い施設の99％
（閉院して連絡の取れない診療所を除いて全施設）から回答をいただきました。他に助産所もありますが、現時点では不明です。
現段階では速報の段階ですが、注目すべき結果がでています。

　これによりますと、小泉首相のお膝元である横須賀市の医療機関における分娩数は、
平成14年3273件、15年3302件、16年3213件でした。
　この間、平成14年12月と16年3月にそれぞれ1施設の開業医が分娩取り扱いを中止しております。
平成14年に中止した施設は同年は年間50件しか取り扱っておらず、ほとんど影響はありませんでした。
平成15年に中止した施設は、その前年までは年間約250件取り扱っておりましたが、他の施設が何とか吸収して
上記の分娩数をこなしております。
　
　ところが、16年10月以後、2つの病院が産科医不足を理由に相次いで中止しました。
両施設合計で毎年約1100人の分娩取り扱いの実績がありました。
現在分娩を取り扱う病院は市民病院などの公的病院が3件ありますが、予約は厳しい状況で、
市内の妊婦さんは産む場所を血相変えて探しまわっています。そのほか開業医が3施設ありますが、
うち1つはほとんど扱っていない状態です。全妊婦の３分の1が産む施設がなくて彷徨っています。
横須賀市と隣接する横浜市南部の病院のでも、最近１病院が医師不足を理由に分娩取り扱いを中止しております。
さらに近い将来、分娩取り扱い中止を考えている診療所があり、そうなると市内で分娩できる妊婦の数は、
調査初年の平成１４年に比べ、２分の1以下になります。
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こうして残った施設も負担の重さに耐えかねて産科医が辞めていく。
これが現実。