【楽天vsＴＢＳ】「楽天、撤退すべき」「ネット企業、知恵がないね」 テレビ東京社長

日本の放送局はCM枠を費用対効果が高いと市場原理にのせて売りつける一方、
経済的価値に見合った電波使用料を払っていない。

そもそも電波そのものに莫大な価値があるのであって、放送局はそれに付加価値を付けているに過ぎない。
付加価値（建物）分しか要求する権利が無いにもかかわらず、電波（土地）代まで取っている。
（土地は国有地で、実質タダで借り受けているだけ。）

国民は放送局にタダで（価値ある）電波を使わせてあげている。
放送局は広告代理店と組んで、スポンサー（消費者＝国民）に電波の市場価値を要求する。
こんな状況、まともな国ではありえない。

アメリカでもフランスでもドイツでも韓国でさえも、
電波オークションあるいは電波使用料、放送免許料、放送局狙い撃ち税いずれか、
あるいは組み合わされて課されている。
[電波を使うコスト〜イギリス1000億以上・日本（全局合わせて）32億]
本来国に納められるべきモノが、日本では放送局の資産＆社員の給料・出演者のギャラになっている。

おかしくないですか？
知恵ある菅谷定彦様に是非伺いたい。