【増税】消費税、12％に引き上げも視野　福祉目的化を…柳沢伯夫・自民党政調会長代理

アメリカなどは州によって若干異なるが、消費税が9%で食品や医薬品、$200以下の服は
無税、さらに住民税が無い。(無税になる品目は州ごとに色々あり、またその額によっても
税率が減免されたりするシステムもある)

それにアメリカでは、州単位でちょくちょく消費税ゼロ・デーといって無税の日が設けられる。
さらに隣の税が安い州に買い出しに行くとか色々抜け道がある。

イギリスは標準税率が17・5％で食品は無税。15歳までは、衣服・文具・遊具などが無税。

消費税が歳入に占める率をみると日本の場合21.8%、イギリスは22.3%、イタリアは22.3%、
スウェーデンは22.1%となっている。直間比率の税収構造的には既に先進各国と同様の
構図ができている。

そして財務省が主張している、複数税率にすると煩雑になり非現実的、という逃げ口上は
完全に破綻している。なぜならば他国はみな、その「非現実的な複数税率」で運用して
いるからだ。単に税金が欲しいだけの役人のウソにだまされるな。

そうして得た税金を何に使うかって？例えば役人の失業対策のため、ニートを鍛えると
の名目で２３１億円の予算を求めたりしており、色々と有意義な用途に使うわけだ。

日本は消費税を導入して長いことたつが、益税(消費税があがると着服できる事業者が
儲かる)の問題もいまだ解決できない。国民に対して、他国と比べて安いのどうのとウソ
の宣伝をできるような立場にはないはずだ。