【官僚】留学後早期退職の官僚に費用返還義務付け…人事院[10/18]

留学後早期退職の官僚に費用返還義務付け…人事院

　人事院は１８日午前、小泉首相と衆参両院議長に対し、
海外留学後に早期退職する若手官僚に、
留学費の返還を義務づける法案の提出を求める意見書を提出した。

　返還義務の対象は帰国後５年以内の退職者。公務災害などやむを得ない理由以外で
退職した場合、留学後の勤務期間に応じて、留学費用（最大で約１３００万円）の
返還を義務づけるよう求めている。

　海外留学した若手官僚の早期退職については、入省８年未満の官僚を対象に、
２年間海外の大学院などに留学させる「行政官長期在外研究員」制度が問題となっている。

　同制度で１９９８年度から２００２年度までの５年間に派遣された５０６人のうち、
今年７月現在で５３人が退職しており、
人事院は「留学の成果を職務執行に活用するという目的が達せられていない」と指摘している。

（2005年10月18日11時4分 読売新聞）

イカソ〜ス♪
http://www.yomiuri.co.jp/main/news/20051018it02.htm

えらい！

留学出される人って、たいていいなくてもというかいない方がいい人が多いんだが。

やあ（´￣・ω・￣｀）
いそがしい所申し訳ない
君にもう一生ＳＥＸもオナニーもできない呪いをかけてしまった。
せめて、秘密の呪文を教えてあげよう。

↓のスレに「ちんちんおっきしたお(＾ω＾)」とどこの板からきたかを書き込むだけでいい。
http://ex10.2ch.net/test/read.cgi/news4vip/1129590473/
ただし、１０分以内にかかないとと呪いが１０倍になるので注意。
では、健闘を祈る(･人･)

イイネ〜馬鹿の育成だけに金払ってるわけじゃないって事だよなｗｗ
人事院GJ！

最低限帰国後１０年以内にしろ。
理想は帰国後とか関係なく退職したら費用返還でよろし。

例えば留学後に親が要介護になって実家に戻らなきゃならなくなって
退職する場合でも返還しなきゃならないの？

>>7
やむを得ない理由に該当すると思う。

全員に返還義務をつければいいじゃん
んで、在籍中は免除　年数に応じて控除

これじゃいかんのか？

>>7-8
しかし税金の無駄遣いには変わりないので
本当なら長期弁済でも良いので返金させるべきだろうな

議員に立候補するため退職だったらどうなるの

>>11
行政から立法なので×
留学行く前に保証金をとればいい

私有財産のすべてを担保にして30年職務遂行後返還

出た〜ぁ！村上潰し。

留学だ出向だ天下りだで
自分たちで定員大幅に割り込んでおきながら
「俺たちは忙しいんだ給料上げろ！」

>>14
＞定員大幅に割り込んで

定員そのものが大杉。余剰人員の処理に頭を抱えている省庁もあるのだ。

>>7
当然返還してほしい。個人の事情だから。
親の介護でやめるヤツは税金で留学なんかしないでくれ。

>>7
職務に個人の事情を挟むのはおかしい
留学は職務命令でなく希望者募る方式でそこから選考だから
応募するな

ど　　う　　せ　　外　　郭　　団　　体　　か　　ら　　行　　く　　ん　　だ　　ろ

五年は短いだろ。防大・防医みたく10年くらいは縛っとかないと。

一番優秀なやつが公務員になる。資本主義国家。
一番優秀なやつが文系に行く。技術立国。

恐るべしだな、日本。
この国の底力はマダマダ知れない。

折り紙折ってた民主党の永田もこれ。

こういうことするヤシは
ああいうタイプ。
変にテンションが高くて空気が読めないタイプ。
自分の話ばかりして
人の話をバカにして聞かないタイプ。

>>21
永田は慶應志木→東大って経歴に、彼を何か信用しきれない一抹の不安を感じる。
慶應行くだろ普通。

>>1
前から疑問だったのが、官僚なのにMBAを取る奴。
行政に携わるのにMBAは必要ないだろ。行政学修士ならともかく。

俺の知り合いに某省庁からMcKに移った奴がいるが、
そいつはなぜか官僚時代にMBAを取った。
税金で己のキャリアアップかよ。訳わからん。

ちなみに、三菱商事ではビジネススクールへの留学費用は貸与だ。
帰国後1年ごとに債務が軽くなり、5年目でチャラだ。
帰国してすぐに退職した場合は2,000万円近く払わなければならない。

>>22
霞ヶ関で慶応じゃ先が知れてる。東大以外は人間じゃないという世界。


というか、返還義務といってもそれじゃ根本的な解決にならんわな。
どうしてそんなにはやく退職するという現実があるのか。劣悪な
業務環境なのか、安すぎる給与なのか・・それを見つけないと
何の解決にもならないわな。

つまり慶応じゃ東大卒の官僚に相手にされんのだよ。

東京大学法学部　２００５年３月卒業生　進学１７６名　

２６名　司法研修所
１１名　外務省　総務省　国交省
１０名　財務省　みずほＦＧ
　９名
　８名　三井住友銀行　住友信託銀行
　７名　経産省　農水省
　６名　警察庁　文科省　日本銀行
　５名　新日鉄
　４名　JR西日本　NTT東日本　マッキンゼー＆カンパニー
　３名　防衛庁　東京三菱銀行　日本政策投資銀行
　２名　内閣府　東京都　トヨタ自動車　JR東日本　NTTコミュニケーションズ　アクセンチュア　朝日新聞社
　１名　衆議院法制局　環境省　金融庁　人事院　会計検査院　国税庁　岡山県　茨城県　埼玉県　横須賀市
　　　　　国際協力銀行　中傷企業金融公庫　UFJ銀行　長野県信用組合　ゴールドマンサックス証券　
　　　　　日興コーディアル証券　アメリカンファミリー生命　損保ジャパン　アクア生命　三菱商事　三井物産　
　　　　　伊藤忠商事　富士写真フイルム　住友化学　積水化学　花王　バイエル製薬　ジョンソンエンドジョンソン　
　　　　　富士通　松下電器　日立国際電気　三菱重工　石川島播磨　JR東海　関西電力　NTT西日本　NHK　
　　　　　日本テレビ　フジテレビ　福岡放送　読売新聞社　日本経済新聞社　中日新聞社　日本経済団体連合会　
　　　　　日本音楽著作権協会　創価学会　他

東京大学経済学部　２００５年３月卒業生　進学３５名　学士入学７名
２０名　みずほFG
１０名　東京海上
　９名　東京三菱銀行　中央青山監査法人
　８名　日本銀行
　７名　三井住友銀行　監査法人トーマツ
　６名　三菱商事　　新日本監査法人
　５名　総務省　あずさ監査法人
　４名　厚労省　国交省　野村證券　トヨタ自動車　東京電力　電通
　３名　財務省　経産省　警察庁　中小企業金融公庫東京証券取引所　UFJ銀行　損保ジャパン　日本生命　
　　　　アクセンチュア　富士通　三菱重工　三井物産　JR東海
　２名　金融庁　内閣府　国際協力銀行　農林中央金庫　JPモルガン証券　ゴールドマンサックス証券　日興シティG証券　
　　　　ベインアンドカンパニー　マッキンゼーアンドカンパニーサントリー　日立製作所　日産自動車　住友商事
　１名　公取委　農水省　防衛庁　さいたま市　横浜市　東京都　日本政策投資銀行　UFJ信託銀行　JPモルガンIB　UBS証券　
　　　　　スパークスアセットマネジメント　バークレイズキャピタル証券　メリルリンチ日本証券　リーマンブラザーズ証券　
　　　　　モルガンスタンレー証券　大和証券　住友生命　第一生命　明治安田生命　アメリカンファミリー生命　大和総研　
　　　　　NRI　YKK　鹿島建設　清水建設　東レ　P＆G　三菱化学　大正製薬　新日鉄　NEC　伊藤忠商事　他

東京大学大学院　工学系研究科　２００５年３月修士課程修了　進学１３８　帰国８　留学３　学士入学１

１６名　キヤノン
１５名
１４名　トヨタ自動車
１３名
１２名
１１名　日立製作所
１０名　特許庁　三菱重工
　９名　富士写真フイルム
　８名　国交省　日産自動車　ホンダ
　７名　ＮＴＴデータ　ソニー　東京電力　東芝　JR東海
　６名　ＮＴＴ東日本　エリジオン　旭硝子　石川島播磨　
　５名　経産省　NEC　インクス　三井住友銀行　新日鉄ソリューションズ　富士通
　４名　リコー　花王　関西電力　三井物産　三菱電機　全日空　凸版印刷　野村総合研究所
　３名　ＮＴＴ東日本　三菱総合研究所　サイバーエージェント　ゴールドマンサックス証券　モルガンスタンレー証券　マッキンゼー＆カンパニー
　　　　 セイコーエプソン　ファナック　住友電気　松下電器　新日本石油　清水建設　中外製薬　電源開発　東京海上　日揮
　２名　東京都 都市環境研究所　JFEスチール　JR西日本　NTN　NTTコミュニケーションズ　NTTドコモ　アクセンチュア　キリンビール
　　　　 シャープ　ソニーエリクソン　テルモ　デンソー　フジクラ　Ｐ＆Ｇ　みずほFG　リクルート　ルネサンステクノロジ　伊藤忠商事
　　　　 資生堂　鹿島建設　住友商事　新日本製鐵　森ビル　積水化学　川崎重工　損保ジャパン　大日本印刷　竹中工務店　電通
　　　　 東レ　東京ガス　日建設計　日本IBM　日本ユニシス　日本ロレアル　日立化成　富士ゼロックス　味の素
　１名　厚労省　総務省　農水省　文科省　防衛庁　JAXA　日本銀行　日本政策投資銀行　日本生命　野村證券　大和証券SMBC　
　　　　 JPモルガン証券　JPモルガンチェース銀行　JPモルガンチェース＆カンパニー（本国）　ゴールドマンサックス（本国）　ドイツ銀行　
　　　　 フィデリティ投信　シティバンクN・A　バークレイズキャピタル証券　ボストンコンサルティンググループ　A.Tカーニー　ベイン　
　　　　 ブーズアレンハミルトン　NHK　日本テレビ　日本郵船　日本原子力発電所　国際石油開発　任天堂　安藤忠雄建築事務所　他

日本政府の数ある組織の中で、人事院て
唯一のまともな組織のような気がするんだ、俺。
実はひそかに応援している。

5年で全額、10年で半額にしる、

>>29
たしかに
http://www.geocities.jp/plus10101/K2.html

>>31
東大優遇はダメだダメだと言っておきながらいざ立命とかの名前見ると
ちょっと心もとないな。。。庶民心理ってこんなもんかなw

＞「行政官長期在外研究員」制度が問題

ほぉ
つまり外務省の奴は引っかからないわけだ

５年じゃ短いだろ　１０年にしろ

何故学校にかね払ってまで行かないとならんのだ。
学校に行ってやるから国は金を出せ。

彼らは日本を背負う存在だからね。
その辺のDQNとは違う。

>>25
お前知ったかもほどほどにしろよ。

今時東大じゃないと相手にされないなんて通産外務財務ぐらいだぞ。
官庁訪問してみろ。

うん　かえそ

こんなの返す必要なし
奨学金だと思ってくれ

５年ていうのは結構いい転職年齢だよ。卒業して留学卒業が２７ー２８ぐらい。
３２−３３歳だからうりどき。ただこの年齢で転職成功しないときついかもな。
MBAもってても。

何も税金使って留学させなくても、留学経験者を中途採用すればいいだけの話では?
公務員が税金で留学するなんて国、韓国と日本くらいしかないよ。

わざわざ自費で留学して、公務員の給料で満足する人間は、いない。
それくらい公務員の給料は安い。
だから留学した後、辞める奴がでてくるんだって。
いいかげん現実を見たほうが国家全体のためだと思うよ。

５年間、と期限をつけたら、
５年きっかり経って辞める人が続出な予感
変に恩義を持たなくていいって感じで。だから逆効果かと。
>>9の案がベスト

http://www.geocities.jp/gakureking/kk.html

官僚（審議官クラス以上）

東京大学　４３４人（うち法学部が２９６）
京都大学　　８９人
一橋大学　　３０人
九州大学　　１８人
東北大学　　１４人
早稲田大　　１３人
北海道大　　１２人
慶應義塾　　１２人
大阪大学　　　８人
中央大学　　　７人
東京工業　　　６人
東京都立　　　５人
防衛大学　　　４人
名古屋大　　　４人
千葉大学　　　３人
横浜国立　　　３人
横浜市立　　　３人
気象大学　　　３人

そうか」

>>35
日本なら中学校までそうだろ

>>43
留学から帰ってきてすぐ辞められるよりマシだろ。
5年も働いていれば内部でそれなりに足場固めて公務員としてやってくか
コネを頼りに天下りするか選ぶにはちょうど良い時期になるだろうし。